本日「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、米国・カナダ・メキシコ間の関税貿易戦争が勃発するなか、ビットコインの価格がこのニュースを受けて下落したことを理由に、ビットコインの信用を失墜させようとする記事を発表した。
「国境を越えたデジタルな価値の保存手段として宣伝されているビットコインは、ホワイトハウスが越境関税を発動した後、過去24時間で4%以上下落した」と記事は述べ、「仮想通貨は、かつて株式とは独立した動きをする投資手段として推奨されていたが、実際には大きな市場変動を誇張したかたちで追従することが多い」と続けた。
上記後半の文章で、WSJはビットコインの価格が従来の資産と相関していることを指摘することで、その価値提案を軽視しようとしている。
この記事の筆者は、ビットコインの価格が他の伝統的な資産よりも大きく上下するのは、ビットコインが非常に流動的であり売買が容易だからだ、ということは伝えていない。しかし、ビットコインはマイナー、ノード、開発者、ユーザーで構成される分散型ネットワークであり、株式のような中央管理者が存在する資産とは技術的に大きく異なる。
そのため、ビットコインは地政学的な不安を乗り越えようとする人々にとっての安全な避難先となっている。誰もビットコインを無制限に発行して供給を膨張させることはできず、望まないネットワーク変更を一夜にして強制することも、ネットワークの運営を停止させることも不可能だ。
読者には、私の言葉をただ鵜呑みにするだけではなく、世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏の言葉を聞いてみてほしい。わずか数週間前にフィンク氏は、自身がビットコインの価値提案を固く信じており、自国の地政学的リスクに不安を抱く人々はビットコインを通じて、こうした緊張から完全に独立して機能する国際的な資産を持つことができる、と述べた。
JUST IN: $11.5 trillion BlackRock CEO Larry Fink says Bitcoin could go up to $700,000 if there is more fear of currency debasement and economic instability.pic.twitter.com/WOXclAsjDP
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) January 22, 2025
確かに、ビットコインの価格は短期的にはニュースや出来事に反応し、大きな価格変動を引き起こすことがある。しかし、データを恣意的に選んで、ビットコインが悪い投資先であるかのように見せかけるのは、単なる悪質な報道であり誤解を招くものといえる。ビットコインは過去15年間でもっとも優れたパフォーマンスを示した資産であり、その価値提案により今後も高いパフォーマンスを維持すると考えられる。
ここで重要なのは、ビットコインは日々の出来事に反応して価格が変動する資産である一方、長期的にはその価値提案が価格を押し上げ続けるということだ。ハイパーインフレーションの影響を受けない通貨が、歴史上初めて誕生した。ビットコインはまた、国境を越えて自由に取引を行なうことができ、政府が個人の資産を管理しようとする状況において“脱出口”を提供する。
地政学的な緊張に対処する手段としてビットコインをみる場合、短期的な価格変動を気にする必要はない。長期的には、ビットコインの供給と需要が現在の価格をさらに押し上げるだろう。これまで主流メディアがビットコインについて報じた記事は、いつも本質を見逃し、読者を誤解させるものばかりだった。地政学的な緊張が高まる昨今、ビットコインこそあなたが所有できるもっとも安全な資産なのだ。
本記事は、寄稿者によるコラム「Take」です。記事内に述べられた意見は、完全に筆者個人のものであり、BTC IncやBitcoin Magazineの見解を必ずしも反映するものではありません。
