2025年5月27日から29日までラスベガスのベネチアン・リゾートで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2025」において、Simple Proof社のCEOであるカルロス・トリエロ氏とジョージア州スクリーブン郡の選挙監督官であるステイシー・スコット氏が、選挙結果の安全性確保にビットコイン・ブロックチェーン技術を活用した画期的な取り組みについて語った。現在公開されている独占ビデオインタビューで、ふたりはSimple Proofのハッシュオンリー・タイムスタンプ技術が透明性とプライバシーのバランスを保ちながら文書認証をどのように変革するのかを詳細に説明した。3万人超の参加者が集まったカンファレンスで行なわれたこのインタビューは、公的記録管理におけるビットコイン・ベースのソリューションの導入拡大を浮き彫りにしている。
Bitcoin 2025 Exclusive: Simple Proof’s CEO and Screven County Elections Supervisor Discuss Blockchain’s Role in Election Integrity
Featuring @carlostoriello @realSimpleProof via @BitcoinMagazine pic.twitter.com/iKFmEckIYp
— JuanGalt.com (@JuanSGalt) August 12, 2025
ビットコインのOpenTimestampsプロトコルを活用したテック系スタートアップのSimple Proofは、2024年11月に歴史をつくった。スクリーブン郡が、選挙結果をビットコイン・ブロックチェーン上、具体的にはブロック番号869,047で保護した米国初の郡となったのだ。トリエロ氏はインタビューで、「当社のハッシュオンリーのソリューションにより、スクリーブン郡のような組織は、文書の内容を公開することなく、特定の時刻にその文書が存在したことを証明できる。これは、プライバシーと整合性が極めて重要である有権者名簿などの機密記録にとって非常に重要だ」と説明した。スクリーブン郡での導入を監督したスコット氏は、「この技術によって、選挙結果の改竄を防止でき、有権者との信頼関係を築くことができた」と付け加えた。
ハッシュオンリー機能により、クライアントは暗号ハッシュ（一般の暗号技術を用いてファイルデータから生成される一種の一意の識別子）を生成できる。この処理プロセスはローカルで実行できるため、機密データの安全性を確保しながら、タイムスタンプをビットコインの不変のブロックチェーンに紐付けることができる。
トリエロ氏が指摘したように、このアプローチは、政府のプロセスにおける透明性と機密性という二重のニーズに対応している。スクリーブン郡での採用は、Simple Proofが2023年のグアテマラ大統領選挙のタイムスタンプ取得で成功を収めたことを受けてのものだ。トリエロ氏は、このプロジェクトが選挙監査人としての業務において、データの完全性と自身の安全の両方を守るのに役立ったと高く評価している。
選挙以外にも、Simple Proofには他分野からの関心が高まっていると、トリエロ氏は指摘。憲法のような歴史的文書を不正なAIや量子コンピューティングといった高度な脅威による改竄から守る必要のある、州公文書館への応用の可能性を強調した。同社はまた、テネシー州ウィリアムソン郡の共和党全国大会の記録保護も行なっており、米国南部を中心とする広域での導入が期待される。
Simple Proofがストラテジー本社のStrategy Bitcoin Hubの初代クラスに選出されたことは、同社の存在感の高まりを物語っている。ビットコインのOP_ReturnとOpenTimestampsを基盤とする同社の技術は、偽造不可能な文書の存在証明を作成し、ブロックチェーンへの負荷を最小限に抑えながら、膨大なデータセットに拡張可能だ。トリエロ氏は、「これは単なる選挙のための技術ではなく、歴史的記録から日常の取引に至るまで、あらゆるデジタル記録の真実性を守ることにかかわる話だ」と強調した。
「カルロスに出会ってから1カ月も経たないうちに、スクリーブン郡の選挙結果をビットコインに記録できた。素晴らしいのは、とても簡単だったことだ。ビットコインやブロックチェーンについて何も知らなくても、Simple Proofに選挙結果をメールで送るだけで、ブロックチェーンにタイムスタンプが押されたんだ」と、スコット氏は「Bitcoin Magazine」のインタビューで回想した。
Simple Proofの取り組みは、ビットコインを単なる通貨以上の存在として再構築し、不変の記録管理ツールとして位置付けることを目指している。同時に、ビットコイン・ブロックチェーンのスケーラビリティ問題とベストプラクティスに配慮したスケーラブルな技術を活用している。米国南部以外の地域や、法務・公文書管理サービスなどの業界からの関心も高まっており、同社は影響力を拡大してゆく構えだ。
