ドイツ銀行は水曜日、欧州の法人・機関投資家向けにビットコインのカストディサービスを年内に開始すると発表した。
ドイツの多国籍金融機関である同行は、サービスの開始には、適用される規制上の手続きの完了が条件になると説明した。
世界の大手銀行では暗号資産カストディサービスの立ち上げが相次いでおり、ドイツ銀行の発表もその流れのなかで出た。BNYメロン、ステート・ストリート、スタンダードチャータード、USバンク、シティグループは、いずれも過去18カ月の間に、暗号資産の直接カストディを始めたか、提供を約束している。
「デジタル資産は伝統的な金融システムに取って代わるものではなく、それを補う重要な存在だ」。ドイツ銀行コーポレートバンク部門の共同責任者、ゲラルト・ポドブニク氏は声明でこう述べた。
「当行はデジタル資産を、規制下の金融機関がもたらす信頼、セキュリティ、保護措置の恩恵を受けながら、既存の市場インフラと共存できる新たなレールと捉えている。当行の狙いは、発展を続けるこの市場への安全で規制された入り口を顧客に提供することだ。サービスは顧客の需要、規制上の要件、当行のリスク選好に沿って、さらに発展させていく」
ドイツ最大の銀行である同行は、ビットコインに加え、ステーブルコインを含む「厳選した範囲のデジタル資産」にも対応するとした。
声明は「対応資産の範囲は、顧客の需要や、当行の商品承認、リスク管理、規制上のプロセスに応じて、今後拡大する可能性がある」としたうえで、「トークン化された金融商品もロードマップに含まれている」と付け加えた。
これまでの経緯
同行がビットコインカストディサービスの開始に取り組んでいると最初に報じられたのは2025年だった。当時の報道によると、同行はビットパンダのカストディ基盤を統合し、タウルスと組んで法人・機関投資家向けのソリューションを構築するとされていた。
先月にはシティも、年内にビットコインカストディサービスを始めると表明した。機関投資家が別々のシステムを用意しなくても、伝統的資産とビットコインを一つの枠組みの中でカストディできるようにするという。
