Coinbase社の幹部らは、最近行なわれた同社の「AMA（Ask Me Anything）」コールで、ビットコインETF（上場投資信託）をめぐる監視の強化について言及。同社がカストディアン（資産保管業者）として重要な役割を担っていると主張するとともに、現物ビットコインETFが実物資産ではなく「ペーパー・ビットコイン」によって裏付けられているという説に反論した。
CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は、「ブルームバーグ」のジェームズ・セイファート記者からの質問に答えるかたちで、同社が米国上場のビットコインETFのカストディ市場で圧倒的なシェアを握っており、そのシェアは80%を超えると推定していると述べた。アームストロングCEOは、この集中化をリスクではなく競争上の優位性として位置付けた。
「ETFの保管に関しては、当社は非常に圧倒的な市場シェアを誇っている。これは大きな強みであり、機関投資家にとって、われわれは信頼できるカウンターパーティだと言える。この分野では大きくリードしており、当社にとって素晴らしい事業だと考えている」と、アームストロング氏はコールで語った。
彼は集中リスクに関する懸念を認めつつも、大規模なETFは資産規模が大きくなるにつれてカストディアンを分散させることが多く、その結果、競合他社が時間の経過とともに一定の市場シェアを獲得してきたと指摘した。
アームストロング氏は、Coinbaseが依然として米国のビットコインETFにおける主要なカストディアンであり、「80％以上の市場シェア」を占めていると述べる一方、大規模ファンドが規模が拡大するにつれてカストディアンを分散するのは「健全でよいこと」だとも語った。
また、Coinbaseのカストディ・インフラのセキュリティにも言及し、定期的に侵入テストと監査が実施されるコールドストレージ・システムを指摘した。
Coinbaseはそのカストディ技術に関する特許を取得しており、攻撃に対する防御を強化するために暗号学の専門家を雇用していると、彼は述べた。また、大手金融機関や政府系機関の顧客も独自に監査を実施していると付け加えた。
セイファート記者が、ビットコインETFは実際のビットコインによって完全には裏付けられていないというSNS上で広がっている意見について質問すると、アームストロング氏は、そうした懸念がどこから生じているのか理解できないと述べ、現物ビットコインETFは原資産によって完全に裏付けられている必要があると改めて強調した。
CoinbaseのCFOであるアレシア・ハース氏はさらに詳細を説明し、批判的な人々からは、ETF保有資産に紐付けられたオンチェーン・ウォレットアドレスの開示などの「準備金証明（Proof of Reserve）」を求める声がしばしば上がっていると述べた。ハース氏は、Coinbaseはセキュリティと機密保持上の理由から顧客のウォレットアドレスを公開していないが、ETF発行者とカストディの顧客は自らの資産をオンチェーンで独自に検証できると強調した。
ハース氏は、カストディ事業は「別途監査を受けている」と述べ、Coinbaseは、統制が整備され有効に機能していることを示すSOC1およびSOC2レポートを作成し、管理体制は整っていると説明した。
これらの監査では、保有資産をブロックチェーン上の記録と照合し、ETF発行者を含む顧客ごとに資産が分別管理されていることを確認しているという。
ハース氏は、すべてのカストディ顧客がオンチェーン上で自らの資産を確認でき、保有資産に関連するアドレスも把握していると述べた。彼女は「顧客に代わって保有しているアドレスを開示することはけっしてない」と語り、顧客が希望する場合には、準備金証明を自ら開示できるツールの提供を検討する可能性もあると付け加えた。
Coinbase幹部、CLARITY法案に言及
コールの後半で、アームストロング氏とハース氏は、米国の暗号資産市場構造に関する「CLARITY法案」について、Coinbaseの立場をめぐる規制の動向に言及した。
アームストロング氏は、Coinbaseが同法案への支持を撤回したとの説を否定し、同社は実行不可能と判断した特定の草案に異議を唱えただけだと述べた。
彼は、Coinbaseは規制の明確化を求めて数年にわたり1億ドル以上を投じてきたと語り、以前の草案には従来の金融業界団体への譲歩が含まれており、暗号資産のイノベーションを阻害する恐れがあったと主張した。
加えて、交渉は現在も継続中であり、議員、規制当局、業界関係者が引き続き関与していると述べた。
アームストロング氏は、市場構造法案は最終的に可決されると予想しており、法的な明確化はSEC（米証券取引委員会）のような機関におけるリーダーシップの交代を超えて、長期的な確実性をもたらすと主張した。仮に法案成立が行き詰まった場合でも、Coinbaseは既存の規則の下で事業を継続しつつ、規制当局や裁判所を通じて明確化を求めてゆくと述べた。
「この法案は成立すると思う。現時点では、誰にとってもそれが利益になる」 と、アームストロング氏は強調した。
