トランプ一族は、自身のビットコインおよび暗号資産ポートフォリオをさらに拡充するべく、「American Bitcoin」と名づけられた新たなビットコイン・マイニング事業への投資を行なっている。
ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は、自らの企業American Data Centersを上場ビットコイン・マイニング企業であるHut 8と合併させ、新たな会社American Bitcoinを設立する。新会社では、トランプ兄弟が20％の出資比率を保持し、残る80％はHut 8が所有する構造となっている。
🚨🇺🇸 エリック・トランプ氏とドンJr.氏が#ビットコイン・マイニング企業に投資へ──WSJ報道 pic.twitter.com/b6HXDCUyE9
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) April 1, 2025
この契約により、Hut 8が保有する6万1000台のマイニング機器がAmerican Bitcoinに移管される。また、同社はマイニングしたビットコインを売却せずに保有することで、自社独自の「ビットコイン準備金（bitcoin reserve）構築計画を立てている。
American Bitcoinの最高戦略責任者に就任するエリック・トランプ氏は、ビットコインのハードアセット（実物資産）としての特性を不動産になぞらえている。Hut 8が北米に保有する低コストなデータセンターを活用することで、American Bitcoinは競合他社よりも効率的にビットコインをマイニングすることを目指している。マイニングの難易度が時間とともに上昇していくなかで、これは重要な競争優位性となりうる。
トランプ家は近年、複数のプロジェクトを通じてビットコインおよび暗号資産を積極的に採り入れてきた。
American Bitcoinは、Trump Organization（トランプ家の企業グループ）とは別個の存在として運営される予定。しかし、ビットコイン準備金の構築という方針は、ドナルド・トランプ大統領が掲げる「米国の戦略的ビットコイン備蓄構想」と一致するものだ。
ビットコイン・マイニングは、膨大な電力消費量を理由に環境面での批判を受けてきた。しかし、エリック・トランプ氏は、American Bitcoinが米国内の低コストな電力にアクセスできる点が競争上の強みになると確信しているようだ。
マイニングに特化という点をみても、American Bitcoinは、トランプ大統領のミームコインやステーブルコインに関する発言に比べて、もっと真面目なビットコインへの取り組みといえる。暗号資産分野でトランプ一族の存在感が強まっていること、即ちビットコインや暗号資産の主流化が進んでいることの表れでもある。
