1月20日、米国商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、米国の金融規制の近代化に向けた積極的な取り組みを概説する論説記事を投稿し、長年続いてきた「執行による規制」から脱却し、デジタル資産、予測市場、その他の新興技術に対して明確かつ個別に調整されたルールへと移行することを約束した。
政策声明とそれに付随する意見記事の中で、セリグ委員長はこの取り組みを米国の金融市場にとって極めて重要な転換点であると位置付け、ブロックチェーンや人工知能の進歩によって、従来の規制では監督対象とならなかったまったく新しい製品、プラットフォーム、ビジネスモデルが実現可能になっていると主張した。
セリグ委員長は「テクノロジーの進歩は、私たちが知る金融サービスの姿を一変させている」と述べ、議会は現在、米国における暗号資産の正式な市場構造を確立することになるデジタル資産市場のCLARITY法案を可決する「瀬戸際」にあると付け加えた。
この法案が成立すれば、デジタル資産市場におけるCFTCの権限が拡大され、暗号経済の大部分において、同委員会は主要な規制当局として位置付けられることになる。
セリグ委員長は、CFTCはその役割を引き受け、規制の不確実性によってイノベーションが海外へ流出するのではなく、国内に留まるようにする用意があると述べた。
CFTCの「フューチャー・プルーフ」構想
セリグ委員長は、将来に備えた新たな「フューチャー・プルーフ」構想の立ち上げを発表した。この取り組みでは、同委員会の職員が既存のCFTC規則（その多くはもともと農産物先物市場向けに作成されたもの）を包括的に見直し、新たな資産クラスや取引プラットフォームにより適切に対応するために、どの規則を更新または置き換えるべきかを判断する。
「豚バラ肉や小麦先物のために設計された数十年前の規則は、24時間365日取引されるブロックチェーン・ネイティブな市場を想定していない。CFTCはイノベーターたちの現状に即した対応をすべきだ」と、セリグ委員長は指摘している。
セリグ委員長の姿勢はジョー・バイデン政権のアプローチとは対照的であり、デジタル資産や永久先物といった新しい商品に対して、正式なルール策定ではなく執行措置を通じて従来の規則を適用してきたとして、これまでの規制当局を批判した。
その規制方針はスタートアップを海外へ追いやり、米国の市場参加者にとってのアクセスを制限した、と彼は主張した。
セリグ委員長は、新たなアプローチの下で同委員会は「最小限の効果的な規制量」、つまり、実験を阻害することなく詐欺、操作、濫用を防ぐ規則に重点を置くと説明した。さらに、将来の政策は、政権が交代しても持続可能となるよう、意見募集を伴うルールメイキングによって策定されるべきだと付け加えた。
また、セリグ委員長は予測市場やデジタル資産といった分野の急速な成長にも言及し、暗号資産がニッチな実験段階から時価総額3兆ドルを超える市場へと拡大したことを指摘。こうした発展には、後付けで調整された枠組みではなく、目的に即して設計された規制の枠組みが必要だと強調した。
セリグ委員長は「スマートフォンとインターネット接続さえあれば、誰でも24時間稼働するピア・ツー・ピア市場にアクセスできるようになった」と述べ、ブロックチェーンベースのプラットフォームと、リスク管理や取引戦略における人工知能の利用拡大の双方に言及した。
セリグ委員長はさらに、ドナルド・トランプ大統領による広範な規制政策が、米国金融市場における「黄金時代」到来の可能性をもたらす条件を整えたと評価した。そのためにも、新たな法律がデジタル資産の監督体制を再構築するなかで、金融規制当局間の連携が極めて重要になると強調した。
「議会が市場構造に関する法案を可決し、そのバトンをわれわれに託すなら、これらの市場は国内で確実に繁栄するだろう。今日、そして明日の偉大なイノベーションは、アメリカで生み出されるべきだ」と、セリグ委員長は力説した。
