テキサス州は上院法案21号を可決した。この法案は「テキサス戦略的ビットコイン準備金および投資法（Texas Strategic Bitcoin Reserve and Investment Act）」と正式に題されており、州の戦略的ビットコイン準備金を設立する内容となっている。この可決により、テキサス州はアリゾナ州およびニューハンプシャー州に続き、ビットコインを州の投資戦略に採り入れる全米で3番目の州となる。法案はすでに上下両院を通過しており、現在は最終承認のためにグレッグ・アボット州知事の署名を待っている段階だ。
🚨テキサス州の #ビットコイン 準備金法案「SB21」が正式に可決！州知事の署名を待つ段階へ📜🇺🇸 pic.twitter.com/eOKrTNKcqS
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) May 21, 2025
上院法案21号により、テキサス州は州財務局外に設置する特別基金として「テキサス戦略的ビットコイン準備金」を創設することが認められる。この基金により、テキサス州はビットコインおよびその他の承認された暗号資産に直接的な投資を行なうことが可能になると、法案は定めている。また、本法案により州財務官はこの準備金の管理に関して全面的な権限を有する。これには、暗号資産の取得、運用、ステーキング（暗号資産を預けて報酬を得る仕組み）、さらには状況に応じた売却まで含まれる。
法案には、「戦略的ビットコイン準備金の設立は、州民に対して強化された経済的安全保障を提供するという公益目的に資するものである」と、その目的が明記されている。
準備金の管理にあたっては、以下に挙げる厳格な条件が設定されている。
- 購入可能な暗号資産は、「直近12カ月の平均時価総額が5000億ドル以上のもの」に限定される。
- 不正アクセスを防止するため、資産は「コールドストレージ（オフライン保管）」技術を用いて保管しなければならない。
- 適格なカストディアン（保管業者）や流動性提供者などの外部パートナーとの契約も可能。
- ステーキングやデリバティブ（金融派生商品）の利用も、準備金にとって利益があると判断される場合は許容される。
準備金への資金供給元としては、州議会による歳出予算、テキサス州住民からの寄付、運用益が挙げられている。なお、この準備金は独立して運営されるが、特定の条件下においては、州の資金管理のために州財務官が一時的に資産を売却することも可能である。
現時点でアボット州知事は署名の意思を明言していないものの、過去のビットコインに対する前向きな姿勢から、法案への賛同が期待されている。
「テキサスがこの分野に早期に関与するのは、ビットコインとブロックチェーンが世界全体にもたらす未来をわれわれが見据えているからだ。テキサスはその中心地となることを望んでおり、その推進に力を注いでいる」と、アボット州知事は過去のインタビューで語っている。
2025年5月6日にニューハンプシャー州が同様の法案を可決した際、Satoshi Actionの共同創設者でありCEOのデニス・ポーター氏は「これは始まりに過ぎない」と語っていたが、いままさにその構想が実現しつつある。
「Satoshi Actionがモデルを設計し、ニューハンプシャー州がそれを法律として刻み込んだ。これによって、全米の財務官がそのロードマップを手にした。HB302（ニューハンプシャー州法案）は、納税者の資金を守り、準備金を多様化し、州の財務体制を未来に備えたものにできることを証明した。ニューハンプシャー州は単に法案を通しただけでなく、ムーブメントの火付け役となった」と、ポーター氏はX上で述べている。
