ゴールドマン・サックスの会長兼CEOであるデビッド・ソロモン氏が、上院で審議が進む暗号資産の市場構造法案「CLARITY法案」への支持を表明した。ウォール街最大級の銀行の一角が、反対で足並みをそろえる競合他社とは一線を画す立場を取った格好だ。
「私はCLARITY法案を前に進めることを強く支持している。市場構造を整え、イノベーションのプロセスを動かし始められるからだ」。ソロモン氏はポリティコ（Politico）とのインタビューでこう語った。同氏は法案が完璧ではないとしつつ、その価値は「市場の安定性を高め、これらの市場が適切に発展できるようにする、公平な競争環境」を生み出す点にあると述べた。
ソロモン氏の発言は、上院共和党が今週、本会議での採決の可能性をにらんで法案の新たな条文を回覧し始めたことを受けたものだ。その支持表明は、ほかの銀行家からの反対の波に逆らう形となる。筆頭はJPモルガンのトップ、ジェイミー・ダイモン氏で、同法案に宣戦布告し、5月には業界のロビー活動をめぐってコインベースのブライアン・アームストロングCEOを叱責した。
ステーブルコインの利回りをめぐり割れる銀行界
銀行界の対立は、業態によって分かれている。争点の中心は、ステーブルコインの利回り——ドルに連動するトークンを保有する利用者に、暗号資産プラットフォームが支払える報酬——を定める条項だ。商業銀行やコミュニティバンクは、この文言が預金保険の対象口座から預金を流出させ、地域の融資を圧迫すると警告する。
全米銀行協会（ABA）を含む大手銀行業界団体6団体は水曜日、CLARITY法案とその規定が「米国の経済活動を牽引する地域の融資」にとってのリスクだとする声明を公表した。ABAは利回り条項の削除を求めてきており、労働組合も反対に加わっている。
ゴールドマンのような投資銀行は、個人預金への依存度が低く、法案の別の部分に関心を向けてきた。
ソロモン氏は、「これまで傍観してきた規制対象の金融機関が、より積極的に参加できる」ようにする文言を挙げた。伝統的な金融機関がデジタル資産やブロックチェーン基盤を使うことへのゴーサインだ。「ゴールドマン・サックスの立場は、誰もが参加できる一つのシステムが必要だと強く信じている、というものだ」と同氏は述べ、ほかの銀行家の見解について論評することは控えた。
この立場は、ゴールドマン自身がビットコインへの関与を強めてきたことと符合する。同行は現物ビットコインETFを11億ドル相当保有していることを開示し、こうしたファンドを「驚異的な成功」と評してきた。ソロモン氏自身も、少額のビットコインを個人で保有していることを明らかにしている。
法案のステーブルコインに関する節は、ティリス・アルソブルックス案の妥協点を保っている。保有しているだけの残高に対する受動的な利回りは禁じる一方、限定的な取引活動に基づく報酬は認めるという内容で、銀行業界のロビーは、この線引きが余地を残しすぎていると主張する。
この法案は数カ月にわたり、超党派の協議を経て進んできた。下院は2025年7月に独自案を可決し、上院銀行委員会は5月、15対9の賛成多数で自らの条文を前に進めた。
CLARITY法案はなお険しい道のりに
CLARITY法案が本会議にたどり着く道のりは、依然として不透明だ。共和党のジョン・カーティス上院議員（ユタ州）とジョン・コーニン上院議員（テキサス州）はPunchbowl Newsに対し、預金流出をめぐる銀行の懸念を共有すると語った。「暗号資産が中小企業に融資することはない」とコーニン氏は述べた。ルイジアナ州のビル・キャシディ氏も、自身の懸念をにじませた。
最も鋭い問題は倫理だ。CLARITY法案の新たな草案は、連邦政府の高官がデジタル資産を発行することを禁じる。シンシア・ルミス、バーニー・モレノ両上院議員とホワイトハウスの間で交渉された文言だ。民主党はこれを弱すぎると批判する。一つには、大統領に対する制限を執行する役割を、トランプ政権の司法省が担うことを信用していないためだ。
トランプ大統領とその家族は、この1年で暗号資産事業から10億ドルを超える収入を得ており、この棚ぼた的な収入が民主党の改革要求を後押ししてきた。アンジェラ・アルソブルックス氏が率いる民主党の7議員グループは水曜日、条文が消費者保護、不正な資金調達、利益相反の各面で「不十分だ」と述べた。
ルミス氏は、CLARITY法案をめぐる膠着を楽観抜きに語った。「大統領の反対派を満足させ、なおかつ大統領も満足させるような規定は、生まれようがない」と同氏はPunchbowlに語った。ジョン・スーン院内総務は来週中の採決を目指しており、議員たちによれば、この機会が8月の休会前に法案の成否を分けるかもしれないという。
