億万長者のビットコイン推進者であるマイケル・セイラー氏のストラテジー社は、先週7億4800万ドルの米ドル準備金を積み増し、現金流動性の総額を21億9000万ドルまで引き上げた。これは12月22日に公開された規制当局への提出書類によって明らかになった。
このアップデートにより、同社が引き続き67万1268 BTCを保有しており、12月15日から12月21日までの報告期間中におけるBTCの総保有量は変わっていないことが確認された。
ストラテジーは依然として世界最大のビットコイン保有企業であり、累計の購入価格はおよそ503億3000万ドルに達している。今回の現金の増加は、同社のアット・ザ・マーケット（ATM）方式による株式発行プログラムを通じた売却によるものだ。
12月15日〜21日の当該週において、同社はクラスA普通株式を約454万株売却し、手数料控除後の純調達額は7億4780万ドルとなった。複数の優先株式クラスが売却可能な状態にあったにもかかわらず、優先株式の発行は行なわれなかった。
12月21日時点で、ストラテジーは普通株および優先株のATMプログラム全体で410億ドル超の残余発行余力があると報告している。
提出書類によると、同社はこの期間中にビットコインをいっさい購入していない。保有量は67万1268 BTCのままで、手数料および諸経費を含めた平均取得価格は1 BTCあたり7万4972ドルだ。今回の非購入は、12月初旬の大規模なビットコイン購入後、一時的に取引が停止していることを物語っている。
JUST IN: Michael Saylor posts the Saylor Bitcoin tracker, hinting at buying more BTC 🚀 pic.twitter.com/ZUe7WzXMU6
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) December 21, 2025
ストラテジーはこれまで、株式や債券の発行を通じてビットコインの取得資金を調達してきた。新規の購入が行なわれていないことは、長期戦略の変更ではなく、戦術的な一時停止を示唆するものと言える。
ストラテジーの米ドル準備金
12月1日、同社は米ドル準備金の設立を初めて公表しており、その時点での残高は14億4000万ドルだった。この準備金は、優先株の配当支払い、債務返済、短期的なボラティリティへの対応を目的としている。
準備金が21億9000万ドルに増加したことで、ストラテジーの短期的な財務の柔軟性は一段と強化されたことになる。
経営陣は、調達した資金を、いつ、どのように活用するかについては具体的に明らかにしていない。ストラテジーは過去の提出書類において、資金調達は市場サイクルに対応できる十分な流動性を維持しながら、長期的なビットコイン蓄積を支えることを目的としていると述べている。
ATM方式の継続的な活用は、ストラテジーが資本市場に積極的に関与していることを浮き彫りにしている。
週を通してビットコイン保有量に変化はなかったものの、同社は投資家向けダッシュボードとSEC（米国証券取引委員会）への提出書類を通じて定期的に最新情報を開示することで、透明性への取り組みを改めて強調した。
MSCIとストラテジー
こうした動きが進むなか、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は、暗号資産へのエクスポージャーが大きい企業をグローバルの株式市場でどのように扱うかを再定義しかねないルール変更を検討している。MSCIは、企業資産の50%以上がデジタル資産で保有されている場合、これらの企業は事業会社というより投資ファンドに近い性格をもつと主張し、ストラテジーのような企業を主要指数から除外するかどうかを検討している。
この提案では、「デジタル資産トレジャリー」企業に分類される企業を、ベンチマークの整合性を保ち、ボラティリティを抑制するために指数から除外する方針が示されている。世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジーがこの議論の中心となっているが、同様のバランスシート戦略を採用するほかの企業も影響を受ける可能性がある。
ストラテジーはこの提案に正式に反論し、50%という基準は恣意的で差別的であり、かつ実務上機能しないと主張している。同社は、自らを受動的な暗号資産ビークルではなく、デジタルクレジットと金融インフラを構築するテクノロジー事業運営会社であると強調した。
アナリストや業界関係者からもこの提案に対する批判が出ており、指数からの除外が実施されれば、指数連動ファンドが数十億ドル規模の株式を売却せざるをえなくなる可能性があると警告している。
推計によると、ストラテジー単独で28億ドルから90億ドル、セクター全体では100億ドルから150億ドルの資金流出が発生する可能性があるとされている。MSCIは2026年1月15日までに決定を下すと予想されており、2月にも指数への反映が実施される可能性がある。
この決定の行方は市場に大きな衝撃を与え、今後数カ月にわたってビットコインの価格動向に影響を及ぼす可能性がある。
12月22日、シティグループはストラテジーの目標株価を、従来の一株485ドルから325ドルへと引き下げた。一方で、同社株に対する「買い」推奨の評価は維持している。本稿執筆時点で、ビットコインは9万ドル付近で取引されている。
