7月31日、米国証券取引委員会（SEC）は「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」を発表した。このプロジェクトは、証券法の近代化と、ビットコインとブロックチェーンのイノベーションを米国金融の未来の中心に据えることを目指している。ドナルド・トランプ大統領の「アメリカを世界の暗号資産の首都にする」というヴィジョンを後ろ盾にするこの計画は、金融市場をオンチェーン化し、時代遅れの規制を撤廃することを目指している。
JUST IN: 🇺🇸 SEC launches ‘Project Crypto’ to help make America the “crypto capital of the world.” pic.twitter.com/if6lHudlTt
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 31, 2025
「私たちの目標は、市場参加者が暗号資産をデジタルコレクティブル、デジタルコモディティ、ステーブルコインなどのカテゴリーに分類し、取引の経済的実態を評価できるように支援することだ。このアプローチにより、市場参加者は明確なガイドラインに基づいて、発行者の未履行の約束やコミットメントがその暗号資産を投資契約の対象とするかどうかを判断できるようになる」と、SECのポール・S・アトキンス議長は述べている。
「プロジェクト・クリプト」は、米国市場におけるデジタル資産の成長を阻害してきた混乱と規制を解消することを目的としている。SECは、ビットコインなどの暗号通貨の保管、取引、使用方法に関する明確なガイドラインを作成し、より多くの人々や企業が暗号資産を導入しやすくする予定だ。
「私たちは市場の歴史における新たな時代の入口に立っている。先ほど述べたように、本日、私は『プロジェクト・クリプト』の立ち上げを発表する。これは、米国の金融市場をオンチェーン化するために証券規則と規制を近代化する委員会全体の取り組みだ」と、アトキンス議長はコメントした。
この取り組みには、イノベーションのためのファストトラック免除、分散型金融に関するガイダンスの改訂、自己保管とオンチェーン活動のサポートが含まれている。アトキンス議長によると、SECは、分散型および集中型の暗号資産サービスが不必要な官僚的手続きに阻まれることなく、米国市場で自由に運営できるよう取り組むとのことだ。
「私の指導の下、委員会は国の建設者たちを奨励してゆく。官僚主義的で画一的な規則で彼らを束縛することはない。委員会は、革新的な活動を活性化させる可能性のある業界からの要望を積極的に検討するとともに、登録業者や非登録業者が、既存の規則や規制にうまく収まらない新しいビジネスモデルやサービスを迅速に市場に投入できるようにするイノベーション免除についても検討している」と、アトキンス議長は語った。
GENIUS法が成立し、議会の両党から支持を得て、暗号資産の規制に大きな変化がもたらされるなか、「プロジェクト・クリプト」はビットコインとブロックチェーンを米国の経済とテクノロジーの計画の中心に据える大きな転換点となるだろう。
