ビットコイントレジャリー企業のストラテジー社（MSTR）は、「MSCIは必要ない」と反論した。指数算出会社のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が、同社をグローバル・インベスタブル・マーケット・インデックスから除外する可能性を示したためだ。
MSCIは協議文書で、「非事業会社（Non-Operating Companies）」を定義し、グローバル・インベスタブル・マーケット・インデックス（GIMI）の適格対象から外す案について意見を募っていると説明した。
対象となれば、ストラテジーのような企業は多数の機関投資家が参照する指数から外れる。
Digital assets are assets. Index providers should measure markets, not decide which assets companies are allowed to own. MSCI’s proposal puts it out of step with regulators, markets, and its own customers. Bitcoin doesn’t need MSCI. Neither does Strategy. $BTC $MSTR
— Strategy (@Strategy) August 14, 2026
米国時間の金曜日、ストラテジーはXにこう書いた。「デジタル資産は資産である。指数提供会社は市場を測定すべきであり、企業がどの資産を保有してよいかを決めるべきではない。MSCIの提案は、規制当局、市場、そして自社の顧客と歩調が合っていない」
そのうえで、こう続けた。「ビットコインにMSCIは必要ない。ストラテジーにも必要ない」
今回の協議では、東京証券取引所に上場する日本のビットコイントレジャリー企業メタプラネットと、ウラン投資会社のYellow Cakeも対象に含まれた。
2026年5月時点の財務報告に基づけば、ストラテジーとメタプラネットは、MSCIが提案する規定のもとですでに除外の基準を満たしている。
MSCIが提案を現行の内容のまま採用し、両社の財務状況が変わらなければ、2社は2026年11月の指数定期見直しでMSCI ACWI IMI指数から削除されることになる。その場合、指数連動ファンドによる強制的な売却が生じ、将来のパッシブ資金の流入も失われる。
MSCIは9月30日まで提案への意見を募っており、今回の協議が「MSCIの指数の変更につながる場合もあれば、つながらない場合もある」と明示している。対象企業や市場参加者の反応次第で、規定が修正されることも、先送りされることも、全面的に取り下げられることもある。仮に採用されたとしても、見直しの前に企業の財務内容が変われば、結果が変わる可能性もある。
ナスダック上場のストラテジーは、新型コロナウイルスのパンデミック下で株主により高いリターンをもたらす手段として、2020年8月にビットコインの購入を開始した。
以来、ビットコインに約633億ドルを投じており、企業のビットコイン保有者としては最大となっている。同社株は、投資家が自らコインを保有することなく、主要な暗号資産へのエクスポージャーを得る手段となる。
ストラテジーは多数の模倣企業を生み、それらの企業は株価を押し上げるためにビットコインだけでなく他の暗号資産も購入してきた。
ストラテジー株は米国時間の金曜日の取引時間中、1株95ドル近辺で3%近く下落して推移した。年初来では40%近く下げている。
