1月31日、ビットコインの価格は、継続的かつ急激な大量売りによって直近の高値から10％以上下落。2025年4月以来初めて8万ドルを下回り、7万5000ドル近くまで急落した。
データによると、主要取引所全体で売り手が買い支えを圧倒し、BTCはわずか数時間で24時間高値の8万4356ドルから安値の7万5644ドルまで下落した。
この動きは今年最大の一日当たりの下落のひとつとなり、デリバティブ市場で広範囲にわたるロスカットと強制清算を引き起こした。
ビットコイン価格が8万2500ドル付近のサポートを維持できなかった後、売りが加速した。この水準を割り込むと、価格は流動性の薄いゾーンを急速に通過し、7万5000ドル台半ばに達するまで持続的な押し目買いの兆候はほとんど見られなかった。トレーダーはこの動きを段階的なリスクオフのローテーションではなく、レバレッジ解消イベントだと表現した。
日足チャートでは、ビットコイン価格は12月下旬から維持されてきた上昇トレンドラインを下抜けた。また、Bitcoin Magazine Proのデータによると、価格は9万ドル付近の50日指数移動平均線も大幅に割り込み、この水準はレジスタンスラインへと転じた。
下落局面で取引量は増加し、確信度の低い売りではなく、強制的なポジション解消や強制ロスカットが主因であることを示唆した。
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— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) January 31, 2026
米国政府の部分的閉鎖とビットコイン価格の行方
価格の急落にもかかわらず、オンチェーンデータは新規購入者からの関心の高まりを示唆している。ネットワークデータによると、過去24時間で新規のビットコイン・アドレスが急増し、一日当たりの増加数としては約2カ月ぶりの高さを記録した。
また、ビットコインの下落幅は、伝統的な資産市場の最近の下落率を上回ったものの、同時期における金（ゴールド）よりはもちこたえている。BTCは売り圧力のなかでおよそ6〜8%下落したが、金はより大きな下落幅を記録。高ボラティリティ下でのビットコインの相対的な強さが裏付けられた。
多くのトレーダーは、ビットコイン価格が8万2000〜8万4000ドルのレンジを回復するまで、下落リスクが依然として高いと指摘する。次の重要なサポートゾーンは7万ドル台前半〜半ばにあり、市場が安定できるかどうかが長期的な焦点となっている。
一方、米国政府は、議会が30日金曜深夜の期限までに年間予算案を通過させることができなかったため、政府機関の部分的な閉鎖に突入した。これにより、一部の主要省庁が一時的に資金不足に陥っている。
米上院は、ほとんどの機関の運営を9月まで維持するための資金面の合意と、国土安全保障省向けの2週間の暫定措置予算を承認したが、この措置は下院の承認を待っており、下院は議員が休会明けの2月2日月曜に戻るまで対応ができない。
この行き詰まりは、ミネソタ州ミネアポリスで起きた移民取締・税関捜査局（ICE）による米国人2名の射殺事件を受けて、民主党が移民法執行方針の変更を求めていることが原因だが、下院共和党内でも対応の方針をめぐって意見対立が続いている。
本稿執筆時点で、ビットコイン価格は7万7825ドルで取引されており、過去24時間で約7％下落、1日の取引量は750億ドルに達している。現在の価格は7日間高値の8万4368ドルを約8％下回り、7日間安値の7万7534ドルよりわずかに1％高い水準にある。
