モルガン・スタンレーは「Strategy World 2026」で行なわれた対談の中で、暗号資産向けのネイティブなカストディ（保管）および取引ソリューションを含む、デジタル資産関連のサービスの拡充を目指していると発表した。
モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略責任者であるエイミー・オルデンバーグ氏は、ストラテジー社の社長兼CEOであるフォン・レ氏と、同社の今後の金融商品やサービスについて対談した。
モルガン・スタンレーはまず、提携を通じてE*Tradeプラットフォーム上の顧客が現物の暗号資産を売買できるようにする予定だ。昨年、同社は現物ビットコインETF（上場投資信託）への取り組みや、E*Tradeを通じて顧客による直接取引を可能にする計画を進めていると発表していた。
同社は今後1年以内に、完全に統合されたカストディ・取引プラットフォームを開発する予定だ。
「これは自然な流れです。この業務を遂行するにあたっては、単に技術をレンタルするだけでは不十分です。人々はモルガン・スタンレーに期待しており、私たちのブランドを信頼しています。失敗は許されないのです」と、オルデンバーグ幹部は語った。
JUST IN: Morgan Stanley’s Amy Oldenburg confirms the bank has plans to offer Bitcoin trading, lending, yield, and custody in the future 👀 pic.twitter.com/WUZVbtH3wZ
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) February 25, 2026
モルガン・スタンレーの顧客向け資産保管オプション
計画されているソリューションにより、顧客はモルガン・スタンレーの監督下で自らのデジタル資産を法的保管できる。同社は、特にビットコインに関して、一部の顧客が引き続きセルフカストディを選択する可能性があることも認めている。
オルデンバーグ氏は、同社のデジタル資産への取り組みを推進する要因として、新興市場での経験を挙げた。
オルデンバーグ氏はモルガン・スタンレーで26年間勤務し、そのうち13年間、新興市場投資事業を率いてきた。その経験を通じて、世界の上位20市場のうち17市場でビットコインやその他の暗号資産が早期に導入されるのを目の当たりにしてきたという。
同氏は、「この分野が制度化されていくなか、私たちは顧客に包括的なサービスを提供することを目指しています」と語った。
また、モルガン・スタンレーは、暗号資産保有に対する利回り商品や融資商品を含む追加サービスの検討も進めている。
「今後も探求を続けることはロードマップの自然な流れです」と、オルデンバーグ氏は述べた。まだ初期段階にあるものの、分散型金融（DeFi）融資やその他の暗号資産商品の動向を注視しているという。
オルデンバーグ氏は、同社が自社プラットフォーム上で8兆ドルの資産を管理しており、現在、顧客の相当数がプラットフォーム外で暗号資産を保有していると指摘。
それらの資産をプラットフォーム上に取り込むことで、同社はカストディ、取引、さらには潜在的な利回りや融資サービスを提供できるようになる。
利回り商品や融資商品のローンチ時期について具体的なスケジュールの発表はなかったが、同社はこれらの商品がカストディ・取引プラットフォームの展開後に開始されることを示唆した。
本稿執筆時点で、ビットコインは前日比8%上昇し、6万9000ドル付近で取引されている。ビットコイン関連株やその他の暗号資産も同様に上昇している。
