Home政治米上院民主党と暗号資産業界、市場構造法案の延期を受けて協議再開へ

米上院民主党と暗号資産業界、市場構造法案の延期を受けて協議再開へ

米国上院の民主党はCLARITY法案をめぐり、米国1月16日に暗号資産業界の代表者との協議を再開する予定と報じられている。

関係者筋が「CoinDesk」に語ったところによると、米上院民主党は1月16日金曜日(米国時間)に暗号資産業界の代表者らとの協議を再開する予定だという。 

この動きは、デジタル資産に関する包括的な法案をめぐる上院銀行委員会の重要な公聴会が土壇場で延期されてから、わずか2日も経たないうちに起きた。

この協議の呼びかけは、長期間にわたり交渉されてきた暗号資産市場構造法案をめぐり、委員会が予定されていたマークアップ(条文審議・修正手続き)を14日の夜に突然中止したことを受けたものだ。この法案は、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の間でデジタル資産に関する規制上の監督権限を分担する内容になると見込まれていた。 

この延期は、米国最大の暗号資産取引所であるCoinbase社が、ステーブルコインの報酬プログラムやSECに過剰な権限を与えているとの懸念を理由に、法案草案への支持を撤回したことを受けて起きた。

CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は、銀行がこの暗号資産市場構造法案によって「競争相手を潰そうとしている」と述べ、「暗号資産企業も銀行と同等に競争し、融資を提供できるべきだ」と続けた。

15日はこの中止を受けて公の場での動きは一時的に落ち着いたが、議員や業界関係者によれば、交渉はまだ終わっていないという。 

報道によると、16日の協議には、SECを所管する上院銀行委員会とCFTCを監督する上院農業委員会に所属する民主党議員に加え、ワシントンの暗号資産政策擁護団体の代表者らが参加する見込みだ。 

当初、銀行委員会は15日に終日会合を開き、修正案を審議したうえで法案を進めるかどうかを採決する予定だった。

しかし、この計画は14日の夜遅くにアームストロング氏がCoinbaseは現行の草案を支持できないと表明したことで頓挫した。その直後に、上院銀行委員会のティム・スコット委員長(共和党/サウスカロライナ州)が公聴会の延期を決定した。

ルミス議員「上院はこれまで以上に合意に近づいている」

この頓挫にもかかわらず、交渉に関与している複数の議員は、協議は引き続き行なわれると明かした。上院における暗号資産推進のリーダーであるシンシア・ルミス議員(共和党/ワイオミング州)は、議員たちは合意に「これまで以上に近づいている」と、Xに投稿した。

「まだ全員が交渉のテーブルについており、私は(スコット委員長と)協力して、業界とアメリカが誇れるような超党派の法案を成立させることを楽しみにしている」と、ルミス議員は15日にも投稿している。

ビル・ハガティ上院議員(共和党/テネシー州)も同様に楽観的な見解を示し、議員たちが「近いうちに」合意に達することができると「確信している」と述べた。

さらに、ハガティ議員は「私は同僚たちとともに、市場構造に関するこの重要な取り組みを継続することに全力を尽くしており、この革新的な技術が今後何十年にもわたって米国で繁栄することを保証する法案が可決されるのを期待している」とも語った。

Coinbaseの支持撤回に対する業界の反応はさまざまだ。アームストロング氏の発言が法案のさらなる精査を促した一方で、ほかの暗号資産業界の幹部や支援団体は議員に対して法案を前進させるよう呼びかけた。

Kraken社の共同CEOであるアルジュン・セティ氏は、いまこの段階で交渉を放棄すれば、米国の暗号資産企業にとって規制の不確実性が悪化すると指摘。セティ氏は「いま交渉を放棄することは、実のところ現状維持にはならない。それは不確実性を固定化し、世界のほかの地域が前進するなかで取り残されることになる」とXへの投稿で語った

最近の交渉における主な争点のひとつは、ステーブルコインの発行者が報酬や利回りプログラムを提供することを認めるべきか否かで、この問題は、消費者保護や既存の預金との競争を懸念する銀行ロビイストや一部の民主党議員から反発を招いている。

銀行委員会のマークアップは延期されたものの、上院農業委員会は、自身の委員会セッションを後ろ倒しした後、1月27日にこの法案に関する公聴会を開く予定だ。最終的には、法案が上院本会議に進む前に、両委員会の作業内容を統合する必要がある。

一部のアナリストは、今回の延期を戦略的な「一時停止」と見ている。Benchmarkのマーク・パーマー氏は、この延期が議員たちに幅広い超党派の支持を築く機会を与え、最終的には米国の金融規制の歴史的な抜本改革を強化する可能性があると指摘している。

一方で、より懐疑的な見解もある。TD Cowenは、民主党の要求とCoinbaseの異議を両立させることは難しいかもしれないと警告した。特に、争点となっているいくつかの条項はすでに民主党への譲歩として盛り込まれていたものであり、加えて選挙年というタイミングや、上院で必要とされる60票の賛成という基準がハードルを高めている、と指摘している。

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  • Micahは2018年に初めてビットコインと出会ったものの、しばらく懐疑的な立場を取り続けていました。2021年以降は暗号資産やビジネス分野の取材を行なっており、現在はノースカロライナ州を拠点にBitcoin Magazineのジュニアニュースリポーターとして活動しています。

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Micah Zimmerman
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Micahは2018年に初めてビットコインと出会ったものの、しばらく懐疑的な立場を取り続けていました。2021年以降は暗号資産やビジネス分野の取材を行なっており、現在はノースカロライナ州を拠点にBitcoin Magazineのジュニアニュースリポーターとして活動しています。
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