2025年3月28日、FDIC（Federal Deposit Insurance Corporation：銀行破綻に備えて預金保険を提供し、金融システムの安定を維持する役割を担う米国政府機関）は声明の中で、銀行がリスクを適切に管理する限りにおいて、暗号資産に関連するサービス、例えばカストディ（資産保管）やトレーディング（売買取引）などに参加できると述べた。また、FDICは旧来の規制を見直し、暗号資産に関する新たなガイダンスへと置き換える取り組みを推進すると発表した。
🚨速報：🇺🇸アメリカの預金保護機関「FDIC（連邦預金保険公社）」が、
「銀行は事前承認なしで暗号資産関連の活動に参加可能」と発表！
金融のルールが動き始めた？👀#ビットコイン pic.twitter.com/GLgJQ1VfoZ— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) March 28, 2025
この方針転換は、2022年に制定された「ビットコインおよび暗号資産の取り扱いにはFDICの事前承認が必要」とする規則を撤回するかたちで、新たな「金融機関向け書簡（Financial Institution Letter）」として発表された。当時の複雑な事前承認手続きは、銀行業界にとって大きな障害となっていた。
この障壁を取り除くことにより、FDICは監督下の銀行が暗号資産を取り巻く新興エコシステムに対してより自由に関与できるようにしている。ただし、具体的な認可については、他の規制機関との連携に依る部分もある。
FDICのトラヴィス・ヒル議長代理は、この動きを「安全性に焦点を当てた、新たな暗号資産重視のアプローチを構築するためのステップのひとつ」であると表現。「FDICは過去3年間とり続けた欠陥あるアプローチに終止符を打つ」と述べた。FDICは、今後もデジタル資産に関する大統領作業部会（President’s Working Group）と協議しながら、さらなるガイダンスを発表していく予定だ。
主要銀行のなかには、明確な規制が整っていないにもかかわらず、ビットコインや暗号資産関連のサービスをすでに開始しているところもある。こうしたなか、規制の明確化が進むことで、より多くの銀行が暗号資産市場に参入できるようになるとみられている。
