「Bitcoin Treasuries」による独占的な「Corporate Adoption Report（企業採用レポート）」によると、企業のビットコイン財務準備金は11月に時価評価損に直面した。
100社以上の企業を対象としたこの報告書は、先月のビットコインの価格下落が上場企業の保有状況にどのような影響を与えたかを体系的に分析している。
ビットコインは11月下旬に一時9万ドルを割り込んだ。この下落により、2025年にビットコインを購入した企業の多くが含み損に陥った。レポートは、取得原価ベースが測定可能な100社のうち、約3分の2の企業が現在の価格水準で含み損を抱えていると指摘する。
ボラティリティの高さにもかかわらず、大規模なバランスシートをもつ企業は引き続きビットコインの純購入を主導した。ストラテジー社、Strive社、そして、少数の確信度の高い買い手による購入が純増分の大部分を占めた。
ストラテジーだけで、純新規購入の約75%を占めた。
上場ビットコイン・トレジャリー企業の株式は、BTCや主要指数に対して依然として低迷している。それでも、過去6〜12カ月で少なくとも10％の利益を上げた企業も一部存在する。
企業によるビットコイン売却の初期兆候も現れた。少なくとも5社が11月にBTCへのエクスポージャーを削減した。その筆頭はSequans社で、保有資産のおよそ3分の1を売却した。総額は小さいものの、これらの動きは、一部の経営陣がボラティリティの急上昇時に損失を確定したり、リスクを回避したりする意思があることを示唆している。
四半期ベースのビットコインの蓄積は減速しているものの、崩壊には至っていない。2025年第4四半期は、上場企業のバランスシート上の純増額が約4万 BTCに達する見込みだ。これは過去4四半期の水準を下回っているが、企業の蓄積がより緩やかで選別的なペースへと正常化するなかで、2024年第3四半期とほぼ同水準となるだろう。
11月には上場・非上場を問わずトレジャリー企業が1万2644 BTC以上を購入、追加、または開示し、月末時点で追跡対象の全企業が保有するビットコインの総量は400万 BTCを超えた。
ビットコインの購入
ビットコイン購入で知られる大手トレジャリー企業が引き続き購入の大部分を占めている。レポートによると、ストラテジーは11月に3件の取引を通じて9062 BTCを追加した。
11月17日には8178 BTCという過去最大の購入量を記録。ストラテジーは月末時点で約590億ドルに相当する64万9870 BTCを保有、12月に入って追加購入を行ない、現在の総保有量は66万624 BTCとなっている。
Striveは11月に平均取得価格10万3315ドルで1567 BTCを追加購入した。この追加取得により、月末の保有量は6億8400万ドル相当となる7525 BTCとなった。同社はビットコイン戦略の資金を主に永久優先株で調達している。
マイニング企業も依然として重要なプレイヤーだ。Cango社とRiot社はマイニング事業によって、それぞれ508 BTCと37 BTCを追加した。American Bitcoin社はビットコインの購入とマイニングを組み合わせた戦略により139 BTCを追加した。
レポートによれば、現在マイニング企業は上場企業によるBTC保有量の12％を占めている。
ビットコインの売却とリバランス
ビットコインの売却は限定的だったが、注目すべき動きが見られた。前述の通り、Sequansは転換社債を削減するために保有量の約3分の1を売却した。Hut 8社は保有量を389 BTC減らした。KindlyMD社とGenius Groupもエクスポージャーを削減した。
一部の企業は、下落局面にあっても少量ずつBTCを買い増した。DDC Enterprise Limited社は押し目買いで100 BTCを取得した。
メタプラネット社は東京証券取引所で「追加取得」の届出を継続した。ETF（上場投資信託）の資金流入は1カ月間の償還を経て再び純流入に転じた。
このデータはバーベル型パターンを示している。つまり、苦境に陥った小規模な売り手と、プログラマティックな買い手および規律あるトレジャリー企業という構図だ。投資家は、BTCが単なる投機的資産としてではなく、担保やキャッシュフローの手段として活用されるケースが増えていると見ている。
世界的な動向と今後の見通し
企業によるビットコイン保有はますますグローバル化している。保有企業の上位20社の大半は米国企業が占めているが、日本、中国、ヨーロッパなどの地域でも増加している。
米国以外の上場企業による保有量は、2カ月前から3180 BTC増加し、現在では上場企業の全保有BTCの約9％を占めている。アナリストは、こうした地理的な分散が規制リスクを軽減すると指摘している。
11月のボラティリティにもかかわらず、企業によるビットコイン採用は継続している。大手トレジャリー企業は依然として積極的に購入している。レポートによると、四半期ベースの蓄積ペースは2025年初頭よりも鈍化しているが、着実な成長は続いているという。
「Corporate Adoption Report」の全文は以下から閲覧可能だ。
https://bitcoinmagazine.com/wp-content/uploads/2025/12/FINAL-_-November-Adoption-Report-3.pdf
