スコット・ベッセント財務長官は米国時間の火曜日、フォックスニュースで、イランのイスラム革命防衛隊に関連する1億3,000万ドル相当の暗号資産ウォレットを米国が凍結したと述べた。イランの最高指導者の資産を世界中で追跡するキャンペーンの一環だという。
「われわれはこれらの口座を世界中で追跡している」とベッセント氏は述べた。財務省の作業を、封鎖と並ぶ対テヘラン「経済的猛攻」の一角に位置づける発言である。「先日、IRGCに関連する暗号資産ウォレットを凍結した」
同氏によれば、捜査当局は「アヤトラの資金係を突き止めた」といい、アリ・ハメネイ師の保有資産を追跡している。そこにはベッセント氏が1億ドル超と評価する不動産も含まれる。財務省はそれらの物件の所在地を公表したい考えだとした。同氏は一連の押収を、米国民への価値の移転であり、体制への締め付けだと位置づけている。
「自由落下」のイラン経済
ベッセント氏はイラン経済の崩壊についても語った。通貨リアルは対ドルで過去最安値にあり「自由落下」の状態にあるとし、インフレ率は「180%を超える」水準だとした。リアル安は、一部のイラン国民がビットコインへ資産を移す背景にもなっている。
一連の発言は、イラン・イスラエル・米国の戦争を通じて続いてきた財務省のキャンペーンの延長線上にある。同省はイラン最大の暗号資産取引所を制裁対象に指定しており、米国はイランの暗号資産10億ドル分を押収したとしている。ブロックチェーン分析企業は、オンチェーンで動いた数十億ドルをIRGC関連ウォレットに結び付けており、こうしたウォレットが2025年に受け取った額は30億ドルを超え、前年の20億ドル超から増えた。
別の動きとして、ステーブルコイン発行企業テザーは、IRGCに関連する2つのブロックチェーンアドレスで3億4,400万ドル分のUSDTを凍結した。一連の措置のなかでも最大規模の単発の対応のひとつである。
ビットコインは、その設計上、この争いの双方に利用され得る。コルレス銀行も基軸通貨の発行体も介さずに決済が完結するという性質は、イランがドル体制の外側で石油へのアクセスを収益化することを可能にする一方、財務省が公開された台帳の上で価値を追跡し凍結することも可能にする。
紛争は、この地域で暗号資産が置かれる位置も変えた。米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まって以降、住民が銀行システムの外へ価値を移すなかで、国内でのビットコイン利用は急増している。
一方のテヘランは、ホルムズ海峡の通航を求めるタンカーからビットコインを受け取る方向に動いたと伝えられている。1バレルあたり1ドルの通行料で、要衝を押さえる立場を決済収入に変える形だ。同海峡は世界の石油の5分の1が通過する。
戦争はビットコインの価格形成も変えた。
財務省は、1億3,000万ドルのウォレット凍結や、ベッセント氏が言及した物件の所在地に関する資料を公表していない。インフレ率と通貨の数値も、イラン側のデータではなく同氏の発言に基づくものである。
