上場企業が現在68万8000 BTC以上を保有し、機関投資家によるビットコイン採用が過去最高を記録
Bitwiseの最新レポートによれば、上場企業によるビットコインの導入は過去最高水準に達している。2025年第1四半期時点で、上場企業が保有するビットコインの合計は68万8000 BTCを超え、前四半期から16.11％の増加を記録した。この保有量は、ビットコインの最大供給量である2100万 BTCのうち3.28％に相当する。
上場企業によるビットコイン保有総額は、ビットコイン価格を1BTCあたり8万2445ドルとした場合、570億ドル超に相当し、前四半期から2.15％の増加となった。また、ビットコインをバランスシートに計上している上場企業の数も、新たに12社が加わったことで計79社に達し、17.91％の増加を記録している。
Bitwiseは、企業による導入が加速した背景として、複数の重要な動きを挙げている。なかでも注目すべきは、米国財務会計基準審議会（FASB）による新ルールの導入であり、企業がビットコインを公正市場価格で財務報告できるようになったことだ。この会計ルールの変更によって、CFOや取締役会が抱えていた大きな障壁が解消され、ビットコインを準備資産として採用する動きが加速したかたちだ。
先陣を切っているのは、社名をStrategy（ストラテジー）へと改称した旧MicroStrategy（マイクロストラテジー）である。同社は2025年第1四半期に77億ドル相当のビットコインを購入し、今週さらに3459 BTC（2億8580万ドル相当）を追加取得したことで、総保有量は53万1644 BTCに達している。
そのほかの著名なビットコイン保有上場企業としては、MARA Holdings（4万7531 BTC）、Riot Platforms（1万9223 BTC）、CleanSpark（1万1869 BTC）、Tesla（1万1509 BTC）などがある。
日本企業のMetaplanet（メタプラネット）も、2025年末までに1万 BTCを取得する計画を発表しており、積極的な動きをみせている。また、Semler Scientific（セムラー・サイエンティフィック）は1100 BTC超をバランスシートに追加し、さらに5億ドルの資金調達を申請して追加購入に備えている。同社の会長エリック・セムラー氏はXで「原則合意に達した。もっとBTCを買うのが楽しみだ！」と投稿。「Bitcoin Magazine」のインタビューでも、「私たちは大量のビットコインを保有している。ビットコインが値上がりすれば、それが株主価値の創造につながる。私たちはビットコインの蓄積を始めたばかりだが、今後もそれを続けていく」と語っている。
一方で、GameStopは「Project Rocket（プロジェクト・ロケット）」というコードネームのもと新たに15億ドルを調達し、その資金をビットコインへの投資に充てる方針を明らかにしている。現在、同社は47億5000万ドルの現金準備資産を保有しており、今回の調達資金はそれに加わるかたちだ。現時点ではまだ具体的なビットコイン購入は実行されていないものの、このGameStopの動きは今後の四半期で企業による需要をさらに押し上げる可能性がある。
Bitwiseのレポートによれば、2025年第1四半期だけで購入されたビットコインは合計9万5431 BTCに上っており、この流れは今後ますます勢いを増していく兆しをみせている。
