GameStop Corp.（ゲームストップ／ニューヨーク証券取引所：GME）は、取締役会が全会一致で自社の投資方針を更新し、ビットコインを財務準備資産として保有することを承認したと発表した。この決定は、GameStopの会長兼最高経営責任者であるライアン・コーエン氏と、マイケル・セイラー氏などビットコイン業界の著名人たちとの一連の協議の結果としてくだされた。
🚨速報：
GameStop $GME が投資方針を見直し、#ビットコイン を資産の一部として保有する方針に！
同社は時価総額110億ドルのうち約40％（46.2億ドル）を現金で保有 👀 pic.twitter.com/jWl0OwnyKD— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) March 25, 2025
2月8日、コーエン氏はストラテジー社の会長であり著名なビットコイン支持者であるマイケル・セイラー氏と会談した。この出来事をきっかけに、GameStopがビットコインを自社のバランスシートに追加するのではないかとの憶測が広がった。数週間後、コーエン氏はニュースメディア「CoinDesk（コインデスク）」からの問い合わせに対し、「手紙、受け取った」とツイートで返信した。これは、Strive Asset Management（ストライブ・アセット・マネジメント）のCEOであるマット・コール氏からの書簡を受け取ったことに対する反応である。この書簡の中で、コール氏はGameStopにビットコインを準備資産として採用するよう促していた。
GameStopは発表のなかで、同社の投資方針が「ビットコインと米ドル建てのステーブルコインを含む特定の暗号資産」への投資を認めるものに更新されたことを明らかにした。また同社は、これらの投資が財務実績および社内の財務統制に与えるであろう影響を含め、関連するリスクについても認識していると述べた。
JUST IN: GameStop $GME updates investment policy to allow investing in Bitcoin. pic.twitter.com/Y75uDq4ttR
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) March 25, 2025
この投資方針の更新は、2025年2月1日に終了した2024年度第4四半期および通期の業績発表と併せて開示された。
第4四半期において、GameStopは売上高12億8300万ドルを報告しており、前年同期の17億9400万ドルから減少。販売費・一般管理費（SG&A）は2億8250万ドルに減少し、前年同期の3億5920万ドルから改善している。四半期純利益は1億3130万ドルとなり、前年同期の6310万ドルから大幅に増加した。調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は9650万ドルで、前年同期の8800万ドルを上回った。
またGameStopは、半期末時点で現金、現金同等物、市場性のある証券（即現金化可能な短期資産）として47億7500万ドルを保有していることを開示した。同期間中に、同社はイタリア市場からの撤退を完了し、ドイツにおける店舗事業の整理も完了させた。
2024年度通期では、GameStopの売上高は38億2300万ドルとなり、2023年度の52億7300万ドルから減少した。通期の販売費・一般管理費は11億3000万ドルで、前年の13億2400万ドルから縮小。通期純利益は1億3130万ドルに達し、2023年度の670万ドルから大幅に増加した。調整後EBITDAは3610万ドルで、前年の6470万ドルからは減少している。
同社は現時点で、どの程度のビットコインを購入予定か、また取得をいつ開始するのかについては明らかにしていない。CEOのコーエン氏も、ビットコインをGameStopのバランスシートに追加したことに関して、現時点では公にコメントしていない。
