「Bitcoin Magazine Pro」のデータによると、8月7日、ビットコインは11万7500ドルを突破し、昨日の11万4278ドルの底値から回復した。この急騰は、ドナルド・トランプ大統領がビットコインをはじめとする暗号資産を401(k)退職金口座に組み入れることを可能にする画期的な大統領令に正式に署名したことを受けてのものだ。
BREAKING: 🇺🇸 President Trump signs executive order to allow Bitcoin and crypto in 401(k)s. pic.twitter.com/NVXuhfzw3K
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 7, 2025
この大統領令は、労働省に対して、ERISA（従業員退職所得保障法）に基づくプランにおける受託者責任に関する現行のガイドラインを再検討し、代替投資を含む多角化されたファンドを提供するための適切なプロセスを明確にするよう指示している。
さらに、この大統領令は、労働省、財務省、証券取引委員会（SEC）、その他の連邦規制当局に対し、政策の転換を支援するために広範な規制の見直しが必要かどうかを判断するための協力を指示している。SECには、こうしたアクセスを容易にするために自らの規則を改正するよう具体的に指示されており、これは数百万人のアメリカ人にとって退職後の投資オプションの近代化に向けた重要な一歩となる。
ホワイトハウスのファクトシートは、「トランプ大統領は、アメリカの労働者がより強固で経済的に安定した退職生活を送ることができるよう、より多くの投資オプションを提供したいと考えている。プライベートエクイティ、不動産、デジタル資産といった代替資産は、競争力のあるリターンと分散効果をもたらす」と述べている。
Galaxy Digital社のCEOであるマイク・ノボグラッツ氏は、この大統領令の結果、「巨大な資金プール」がビットコインや暗号資産に投資することになるだろうと語り、その影響を強調。「大量の資金」が流入するだろうと付け加えた。
JUST IN: 🇺🇸 Mike Novogratz says “monster pool of capital” will get exposure to #Bitcoin and crypto with Trump’s executive order.
“Tons of money” pouring in 🚀 pic.twitter.com/gcYOxCzNhq
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 7, 2025
「トランプ大統領は、経済成長と技術的リーダーシップを推進するためにデジタル資産を受け入れる必要性を強調し、米国を『世界の暗号資産の首都』にすると約束した」と、ファクトシートは結論付けている。
資産運用会社のBitwise社のリサーチ責任者であるライアン・ラスムセン氏は、この大統領令がビットコインにどれだけの価値をもたらすかを説明した。「もし、暗号資産が8兆ドルの401k市場のX%を占めるとしたら……。
1% … 800億ドル
2% … 1600億ドル
3% … 2400億ドル
4% … 3200億ドル
5% … 4000億ドル
6% … 4800億ドル
7% … 5600億ドル
8% … 6400億ドル
9% … 7200億ドル
10% … 8000億ドル」
この政策転換は、ビットコイン普及のもっとも重要なきっかけのひとつとなる可能性があり、長年にわたり高まってきた機関投資家の関心の波をさらに高めるだろう。Bitwiseによると、2023年のビットコイン・マイナーによる採掘量は21万7771 BTCだったが、機関投資家による購入は驚異的な91万3006 BTCだった。この傾向は2025年に加速しており、マイナーによる採掘量は今年これまでに9万7082 BTC、機関投資家による購入は54万5579 BTCに達している。
There is not enough bitcoins for everyone if institutions continue to accumulate like this… pic.twitter.com/MawieES0tU
— André Dragosch, PhD⚡ (@Andre_Dragosch) August 7, 2025
機関投資家によるビットコイン導入は記録を更新し続けている。Blockwareのデータによると、2023年バランスシートにビットコインを保有する上場企業はわずか43社だった。この数は2024年には64社に増加、2025年には160社を超える見込みだ。
ビットコイン・トレジャリー企業の新たなリーダーとしては、デイヴィッド・ベイリー氏のNakamoto Holdingsとジャック・マラーズ氏のTwenty One Capitalの2社が挙げられる。Nakamotoは、8月11日までに承認される予定のKindlyMDとの合併により、BTC準備金を購入するために7億6300万ドルを調達し、数億ドル相当のビットコイン取得が可能となる。一方、Twenty One Capitalはすでに4万3514 BTCを保有しており、世界第3位のビットコイン保有企業となっている。
開示情報：Nakamotoは、「Bitcoin Magazine」の親会社であるBTC Inc.と提携し、ビットコイン・トレジャリー企業による世界初のグローバルネットワークを構築している。BTC Inc.はNakamotoに対して一定のマーケティングサービスを提供している。詳細については、こちらで確認可能。
