ますます多くの労働者が給与の一部を暗号資産で受け取ることに前向きである一方で、ほとんどの雇用主はまだそれを導入していない。Oobit社による最新調査データによると、従業員の需要と職場での導入状況の間にはまだギャップがあり、報酬のあり方が今後どのように変化していくかが示唆されている。
1004人の正社員からの回答に基づいたこの調査では、労働者の43%が給与の一部をデジタル資産で受け取ることに関心をもっていることがわかった。すでにデジタル資産を保有している人の間では、その関心は57%に上昇しており、デジタル資産への“慣れ”が導入において重要な役割を果たしていることを示唆している。
とはいえ、暗号資産による給与支払いは依然として稀である。回答者のうち、現在雇用主が暗号資産による支払いオプションを提供していると答えたのはわずか7%にとどまった。一方、20％が暗号資産での給与支払いオプションがあればよいと回答しており、従業員の希望と企業の方針との間に乖離があることが浮き彫りとなった。
しかし、このギャップが今後も続くとは限らない。従業員の約3分の1にあたる32%が、もし雇用主が明日から暗号資産による給与支払いを導入するなら、それを選択すると回答している。多くの従業員にとって、その魅力は従来の給与形態からの完全な移行ではなく、柔軟性にある。平均すると、関心を示した従業員は給与の27%を暗号資産で受け取り、残りを米ドルで受け取りたいと答えている。
Z世代が暗号資産の普及を牽引
このデータはまた、暗号資産での報酬への関心は若年層に偏っているものの、特定の世代に限定されたものではないことも示している。Z世代の労働者が46%でもっとも高く、次いでミレニアル世代が45%、X世代が35%となっている。暗号資産における経験はその関心をさらに高める傾向にある。活発なトレーダーや投資家は、暗号資産に触れたことのない人に比べて、デジタル資産での報酬を好む傾向が3倍以上高かった。
どのデジタル資産を好むかという質問では、ビットコインが46%でもっとも高く、次いでステーブルコインが11%、イーサリアムは5%にとどまった。回答者のなかには特定の好みはないと答えた人も一定数おり、これは市場全体に対する理解がまだ限られていることを反映しているとも言える。
好みの問題だけでなく、一部の従業員は妥協も厭わない姿勢を示している。回答者の11％は、給与の一部を暗号資産で受け取る代わりに、1％から5％の減給を受け入れると答えた。デジタル資産を積極的に利用している層では、この割合は26％に上昇する。この調査結果は、一部の従業員にとって、デジタル資産へのアクセスが直接的な収入以上の価値をもつことを示唆している。
このような報酬形態は単なる理論上の話ではない。従業員の5人に1人、つまり20%が、何らかの仕事に対してすでに暗号資産で報酬を受け取ったことがあると回答している。こうした支払いは、従来の給与システム以外で行なわれることが多い。副業が45%でもっとも多く、次いでフリーランス業務が44%となっている。フルタイムの仕事は21%で、ギグワーク、パートタイム、単発の仕事がそれに続く。
暗号資産での報酬を受け取った人々の満足度は高く、78%が満足していると回答した。しかし、支払いをどのように処理するかはさまざまだ。すぐにドルに換金する人もいれば、そのまま保有したり、別のウォレットに送金したりする人もいる。また、一部の人は暗号資産による収入を、すぐに使うための所得ではなく長期投資として扱っている。
ボラティリティと価値変動
関心の高まりと初期的な導入にもかかわらず、障壁は依然として存在する。回答者の半数は、暗号資産で給与を受け取ることに躊躇する主な理由として、ボラティリティを挙げた。全体では、88%が価値の変動について少なくともある程度の懸念を抱いていると回答している。
その他の懸念事項としては、従来の通貨を好む傾向、日常的な支払い時に暗号資産を利用する難しさ、そして、信頼性の欠如などが挙げられる。税制の複雑さやセキュリティリスクも主要な問題として挙げられた。こうした懸念は、雇用主による導入如何にとどまらない構造的な課題を示唆している。
従業員による回答は、暗号資産での報酬をより魅力的なものにする要因としていくつかの点を挙げている。もっとも重要とされたのは明確な規制で、次いで企業による拠出金のマッチングやボーナスといったインセンティブが挙げられた。また、デジタル資産をワンステップでドルに替えれるシンプルな換金ツールへのアクセスも、優先事項として浮上した。
