ドナルド・トランプ大統領は米国月曜、新設の貯蓄プログラム「トランプ口座（Trump Accounts）」に将来ビットコインが組み込まれる可能性について語った。同口座がこの暗号資産を保有することになるのかと記者団に問われた際には、「何かが起こるかもしれない」と述べるにとどめている。
トランプ大統領がこの発言をしたのは、トランプ口座の開始を記念してホワイトハウスの大統領執務室で行われた式典の場だった。同氏はニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックの始値ベルをホワイトハウスから同時に鳴らし、これは史上初の試みとなった。
式典にはスコット・ベッセント財務長官、証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長、NYSEとナスダックの両首脳に加え、テクノロジー企業幹部のマイケル・デル氏と妻のスーザン氏も同席した。デル夫妻は同口座向けに60億ドル超を拠出すると表明した。
JUST IN: 🇺🇸 President Donald Trump when asked if Bitcoin will be put in Trump Accounts:
“I’ve become a big crypto guy…I’m a fan.” 👀 pic.twitter.com/wvrQHVobu4
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 6, 2026
トランプ大統領のビットコインに関する発言
同口座へのビットコイン追加計画を重ねて問われたトランプ大統領は、時期については明言を避けたが、デジタル資産に対する自身の姿勢の変化について語り出した。
「まあ、私は暗号資産が大好きだ。私が暗号資産の熱心な支持者になったのには、理由が一つある」と同氏は述べた。「我々が持たなければ、中国が持つことになる。中国はそれを望んでいたからだ。だが今では、彼らもそれほど本気で狙ってはいない。我々が暗号資産分野で主導権を握ったからだ。とにかく私はファンなんだ」
トランプ氏の関心は時間をかけて育まれたものだという。「最初はそうではなかった。あまりよく知らなかったし、1期目の間もそれほど関わっていたわけではないが、見てはいた」と同氏は振り返った。
業界の規模の大きさと有権者への訴求力が、自らを引き込んだ要因だとトランプ氏は述べる。「暗号資産を愛する人が大勢いると気づいたし、ビジネスマンとして、多くの資金がビットコインに流れ込み始めているのが分かった」
BREAKING: 🇺🇸 President Trump says “a lot of people” are using Bitcoin 👀
“I don’t think anybody realizes how powerful (it is)” 💥 pic.twitter.com/CkVrvHUE3q
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 6, 2026
ビットコインは「誰も本当には理解できないほどの規模で」利用されているとトランプ氏は述べ、中国との競争という構図を改めて示した。
大統領はこの日、他の話題にも言及している。人工知能（AI）分野で米国は中国をリードしているとし、その優位性をデータセンター向けエネルギー許認可に関する自身の方針と結びつける一方、風力発電には批判的な姿勢を見せた。また、米国代表フォワードのフォラリン・バログン選手のレッドカードによる出場停止処分の見直しを求め、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長と話をしたことも明らかにした。FIFAの独立委員会は米国日曜、この処分を覆したが、ベルギーやサッカー界の関係者からは異議が上がっており、ベルギーはこの決定への不服申し立てを行っている。
トランプ口座とは
トランプ口座は、トランプ氏が2025年に署名した「One Big Beautiful Bill Act」に基づき創設された制度で、財務省のガイダンス上は「530A口座」と呼ばれる。2026年7月4日にスタートした、子ども一人につき一つ設けられる税制優遇付きの投資口座だ。
7月4日には、50万人を超える子ども向け口座に1,000ドルの一時拠出金が政府から入金された。対象となるのは2025年1月1日から2028年12月31日の間に生まれた米国市民の子どもで、各家庭は年間最大5,000ドルまで拠出できる。資金は18歳になるまで引き出せず、成人年齢に達した時点で口座は通常の個人退職口座（IRA）に転換される。
トランプ大統領の暗号資産をめぐる実績
今回の発言は、トランプ氏の2期目における一連の姿勢と軌を一にする。2025年3月には、没収により政府が保有するビットコインを売却せず保持するよう指示する大統領令に署名し、「戦略的ビットコイン準備金」と「米国デジタル資産備蓄」を創設した。当時、政府は20万7,000BTC超を保有しており、その評価額は約170億ドルに上っていた。
2025年7月には、連邦レベルで初となる主要な暗号資産関連法「GENIUS法」に署名し、決済用ステーブルコインの枠組みを整備した。政権下では司法省とSECにおけるバイデン政権期の取り締まりが緩和され、銀行の暗号資産関連業務への規制も緩和されている。より広範な市場構造法案である「CLARITY法」は、なお議会での審議が続いている。
