東京証券取引所に上場しているメタプラネット社は7月2日（日本時間）、ビットコイン保有総数が4万3000 BTCに到達したことを開示した。同社は現在、世界のビットコイン・トレジャリー企業のBTC保有ランキングで、ストラテジー社とTwenty One Capital社に次ぐ第3位に位置しており、その躍進ぶりは、企業によるビットコイン蓄積競争における日本の重要な役割を示している。
メタプラネットは2026年第2四半期に2823 BTCを追加取得したと公表した。この買い増しにより、同社の総保有枚数は4万3000 BTCとなり、その時価評価額は約26億ドルに上る。この発表を受けて、7月2日、同社の株（証券コード：3350）は3.5%上昇し、207円で取引を終えた。
同社によると、第2四半期における平均購入価格は1 BTC当たり約1271万円（約8万ドル）だった。さらに、同社のビットコイン・インカム事業による収益を考慮すると、実質的な取得価格は約1209万円（約7万7000ドル）まで低下する。
このビットコイン・インカム事業は、第2四半期に約17億5000万円の売上高を計上し、上半期における売上高は約47億2000万円に達した。また、直近12カ月の累計では、同事業の売上高は約114億円に達している。
メタプラネットのビットコイン購入総額は現在、約6592億5600万円となっている。一方で、6月30日時点における保有ビットコインの評価額は、約4090億円だった。平均購入価格は1 BTC当たり約1533万円となっている。
同社はまた、2026年6月30日までの第2四半期のBTCイールドが6.6%だったと報告した。BTCイールドは、一株当たりのビットコイン保有量の増加率を示す指標であり、ビットコイン・トレジャリー企業の備蓄戦略における中核的な経営指標とされている。
ここにきて、上場企業によるビットコイン保有量ランキングの構図が明確になってきている。ストラテジーは84万7000 BTC以上を保有し圧倒的な首位を維持し、Twenty One Capitalが2位、メタプラネットが3位につけている。BitcoinTreasuries.NETのデータによると、メタプラネットはMARA Holdingsなどの大手マイニング企業をも保有量で上回っている。
ストラテジーの会長であるマイケル・セイラー氏は、今回のメタプラネットの発表を受けてX（旧Twitter）上で、「メタプラネットが4万3000 BTCに到達し、世界第3位のビットコイン・トレジャリー企業になったことを祝福します。あなたたちは、ビットコイン・トレジャリー戦略が世界規模のものであることを証明しています」と投稿した。
メタプラネットの戦略
メタプラネットは、2024年にビットコイン・トレジャリー戦略を採用して以来、急速に事業規模を拡大してきた。代表執行役CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、株式発行、債務による資金調達、オプション戦略を活用してビットコインを蓄積してきた。このアプローチは、トレジャリー企業が大規模にビットコインを購入する際に生じる株主の持分希薄化を抑えることを目的としている。また、ビットコイン・インカム事業では、ビットコイン・オプションを活用して継続的なキャッシュフローを生み出しながら、同時にビットコイン保有量を増やしていく戦略を採っている。
メタプラネットのバランスシートには、今後さらにビットコインを備蓄してゆく余力が残されている。純負債と優先株式の合計は、保有するビットコインの純資産価値（NAV）の約23%にとどまっており、この余裕ある資本構成によって、メタプラネットは今後もビットコインの購入を継続できる余力を確保している。
積極的なビットコインの蓄積と継続的な収益の創出という二本柱の戦略は、企業がビットコインを財務資産として保有するというグローバルな潮流において、日本が新たな存在感を示す台頭国となりつつあることを裏付けている。
