暗号資産取引所のビットゲットは米国株オプションを開始し、ユーザーが米国上場企業の株式オプションを取引できるようにした。
同社はBitcoin Magazineへの声明で、自社を世界最大の「ユニバーサル取引所」と称し、暗号資産に加え、金・外国為替・コモディティ・指数のCFD（差金決済取引）市場とともに米国株オプションを提供する主要暗号資産取引所は自社のみだとしている。
初回リリースでは、対象ユーザー向けにロングコールとロングプットの戦略が提供される。コールオプションはトレーダーが株式に対して強気のポジションを取ることを可能にし、プットオプションは弱気の見方を示す、あるいは下落リスクを管理する手段となる。
買い手のリスクは支払ったプレミアムに限定され、想定した値動きが実現しなければオプションは無価値のまま失効することもある。
今回の展開により、ビットゲットの株式関連プロダクトのラインナップが拡大する。
同社が従来提供してきたプロダクトには、トークン化株式やプレIPO(未上場株)へのアクセスが含まれる。株式オプションはStock+の提供商品に加わる形となり、同社はこれを、既存の株式市場商品や規制された市場インフラに慣れたトレーダー向けに構築した、米国株への直接アクセスの場と位置づけている。
ビットゲットは、今回の追加が暗号資産・株式・コモディティなどの資産を単一の取引環境に統合するという目標を後押しするものだとしている。
ビットゲット：米国オプション市場は活況
上場オプションへの需要は過去最高水準に達している。米国のオプション市場は2025年に152億件超の契約を処理し、取引日平均で約6000万件に上った。この数字は、方向性取引やヘッジ、資金管理を目的としたオプション活用が、個人・機関投資家の双方で広がっていることを反映している。
ビットゲットのCEO、グレイシー・チェン氏は次のように述べた。「当社はいち早く、株式の機会をユーザーに結びつける取り組みを進めてきた。トークン化株式からオプションへと、コンバージェンス(融合)を実行に移している。当社のプロダクトは、株式・金・暗号資産、そして世界中の資産への高度な取引アクセスを提供する」
初回リリースはシングルレッグのオプション買いに焦点を当て、ユーザーの入口となる形を取っている。同社はStock+のオプションプロダクトの発展に伴い、マルチレッグ戦略を含む追加機能を計画しているとしている。
今回のローンチに際し、対象ユーザーが初回の米国株オプション取引を完了すると、キャンペーン条件や地域ごとの提供状況に応じて、15ドル相当のNVIDIA株を受け取れる場合がある。
ビットゲットによると、同社は1億2500万人を超えるユーザーを抱え、200万種類超の暗号資産トークンへのアクセスを提供しているほか、500以上のトークン化株式・ETF・コモディティ・外国為替、金などの貴金属へのアクセスも提供しているという。
同社はMotoGPおよびユニセフ(UNICEF)とパートナーシップを結んでおり、後者については2027年までに110万人を対象としたブロックチェーン教育支援を目的としている。同社は、150地域におけるトークン化伝統金融市場のリーダーであるとしている。
