ブルームバーグの報道によると、米証券取引委員会（SEC）は、大きな期待を集めていたトークン化株式向け「イノベーション免除」制度の導入をいったん停止し、この制度が市場に与える広範な影響を懸念する従来型の証券取引所や市場参加者の意見を検討するため、この計画に関する枠組みの公表を延期した。
ポール・アトキンス委員長率いるSECは、早ければ今週中にも、この「イノベーション免除」措置を公表する準備を進めていたという。
この制度は、新たな規制ルートを構築するものであり、上場企業の株式に連動するデジタルトークンを、分散型暗号資産プラットフォーム上で24時間365日取引可能にする。つまり、従来型の証券取引所の制約を回避できる仕組みだ。
この免除制度は、ドナルド・トランプ政権の暗号資産推進政策に沿って既存の規制を緩和することを目的とした、アトキンス委員長による広範な「Project Crypto」構想の一環である。
報道によると、SECは、第三者発行型トークン、つまりアップル社、エヌビディア社、テスラ社などの株式を表象するデジタルトークンについて、対象となる公開企業の同意なしでも発行・取引を認める方向で検討していたという。
これはつまり、企業自身ではない外部の主体が企業株価に連動するブロックチェーンベースのラッパー資産を作成し、それを分散型金融（DeFi）プラットフォームへ上場できることを意味する。
これらのトークンには、議決権や配当受取権といった従来の株主権利は付与されない可能性がある。SECは現在、プラットフォーム側に対してそれらの権利付与を義務付け、付与しない場合は上場廃止のリスクを課すことも検討していると報じられている。
SECによる延期の理由
この免除制度公表のタイミングは、SECがここ数日で同委員会の職員と面談した証券取引所関係者やその他の市場参加者からの意見を検討していることを受け、後ろ倒しとなっている。
NASDAQ、Cboe、CMEグループなどが加盟する国際取引所連合（WFE）は、 2025年11月付の書簡で、こうした免除制度が既存の投資家保護を「弱体化」させ、さらに暗号資産取引所に従来の市場では利用できない規制上のショートカットを与えることで、市場競争を「歪める」可能性があると、SECに警告していた。
WFEはまた、完全な法令遵守が実装される前にトークン化株式へ正当性を与えることは、「間違いなく米国市場にとってマイナスの、場合によっては深刻な影響をもたらす」と警告している。
トークン化に関する論争は、米国株式市場の将来像をめぐるさまざまな見解の対立という文脈のなかで展開されている。NASDAQは2026年3月にSECの承認を受けた独自のトークン化証券構想を進めているが、そのモデルはSEC案とは異なる。NASDAQ案では、すべての取引を取引所内で行ない、株主権利を完全に維持したまま、Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）のエンタープライズ向けブロックチェーンの基盤上で運営する構想となっている。
これとは対照的に、「イノベーション免除」は、既存のシステムと並行して稼働する暗号資産ネイティブな市場を容認するもので、その結果、同一の基礎株式（原資産）に対して、数十もの第三者トークン発行体に流動性が分散化されてしまう恐れがある。
