4月22日水曜日、スコット・ベッセント財務長官は上院の委員会に対して、包括的な暗号資産関連法案の成立は、米国の金融におけるリーダーシップを確保し、ドルの世界基軸通貨としての地位を守るうえで不可欠であると述べた。同長官は、数カ月にわたり議会で停滞している法案の成立を後押しするため、上院歳出委員会の金融サービス・一般政府小委員会に出席した。
ベッセント長官は、ドナルド・トランプ大統領による2027年度財務省予算要求を審査する公聴会で証言した。審議中、農業委員会所属の上院議員が、最近「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙に掲載された暗号資産政策に関するベッセント長官の寄稿に言及し、1月に農業委員会を通過した市場構造法案への支持を指摘した。
ベッセント長官は、「米国が金融分野の最良の慣行、安全性、健全性において主導的な役割を果たすことは重要であり、それが銀行システムであれ、証券であれ、いまやデジタル資産であれ、米国がリードすることが不可欠だ」と述べた。
彼は、デジタル資産分野における米国のリーダーシップを経済的および国家安全保障上の必須事項として位置付け、それが世界の基軸通貨としてのドルの優位性を強化するとともに、暗号資産活動を国内のマネーロンダリング対策（AML）および顧客確認（KYC）の枠組みに取り込むことにつながると主張した。
JUST IN: 🇺🇸 Treasury Secretary Scott Bessent tells the Senate we need to pass Bitcoin & crypto market structure legislation.
“The US has to lead here. We’re the technological leader in the world, we should be the payments leader in the world.” pic.twitter.com/1hlfrYeToY
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) April 22, 2026
また、ベッセント長官はデジタル資産を重要な決済技術と位置付け、ブロックチェーンを「決済インフラ」と呼び、米国が優位性を確立でき、かつ確立すべき分野であると主張。「われわれは世界の技術的リーダーである。だからこそ、決済の分野でも世界のリーダーになるべきだ」と、公聴会で語った。
暗号資産関連法案の現状
包括的な暗号資産市場構造法の成立までの道のりは、依然として分断されたままだ。デジタル資産市場明確化法（通称「CLARITY法」）は、2025年7月に下院で賛成294票、反対134票で可決され、同年9月に上院銀行委員会に付託された。
一方、上院農業委員会は2026年1月、党派別投票で12対11の賛成多数で独自の法案である「デジタル商品仲介業者法案」を可決した。この法案は、商品先物取引委員会（CFTC）のデジタル商品現物市場の規制権限を拡大する内容となっている。
最終的な法案が大統領の署名を得るには、両院の法案を最終的に調整・統合する必要がある。上院銀行委員会は、住宅関連法案への対応を優先しているため審議を延期、いまだに審議日程（マークアップ）を設定していない。公聴会に出席した上院議員は、最終合意に至る前に、CFTCが十分に構成され、適切なリソースを確保できるようにするための作業が現在も進められていることを認めた。
公聴会で言及された4月8日付「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙への寄稿記事の中で、ベッセント長官は、米国の規制の不確実性が暗号資産開発を明確なルールをもつ法域へと押し出していると警告し、アブダビやシンガポールを例に挙げた。彼は「暗号資産開発のかなりの部分が、明確なルールのある場所へと移転している」と指摘し、「米国に拠点を置くことのメリットがリスクを上回ることはほとんどなかった」と続けている。
22日の証言は、ステーブルコイン規制法である「GENIUS法」を2025年7月に成立させたその勢いをさらに加速させようとする、トランプ政権のより広範な戦略を反映している。
しかし、超党派の支持を得ることが依然として大きな課題となっている。上院農業委員会は、ジョン・ブーズマン委員長（共和党／アーカンソー州）とコリー・ブッカー筆頭民主党議員（民主党／ニュージャージー州）との数カ月にわたる交渉が合意に至らなかったことを受け、2026年1月に党派に沿った採決で法案を前進させた。
ベッセント長官は今回の公聴会で、CFTCの人員配置やリソースといった未解決の問題は超党派の合意を生み出すかたちで解決できるとの見方を示し、その結果は「非常に、非常に重要だ」とも語った。
