英国は、暗号資産を独立した形態の財産として法的枠組みに正式に組み込んだ。
12月2日、「財産（デジタル資産等）法案 2025」がチャールズ三世国王の勅許を受けて、議会での審議を完了、デジタル資産に特化した法的に認められた第三の財産カテゴリーが創設された。この法案は修正なしで両院を通過した。
この新たな分類では、ビットコイン、ステーブルコイン、NFTなどの資産を、物理的な物品などの従来の「所有物」や契約上の権利などの「行為物」とは別のカテゴリーに分類している。政策立案者たちは、この改革はデジタル時代に向け財産法を近代化するために必要だったと述べている。
「いまや第三の財産カテゴリーが存在し、あなたの保有するsatsに法的保護がようやく付与されることになる」と、Bitcoin Policy UKのCEOであるスージー・ワード氏は述べた。同団体の最高政策責任者であるフレディ・ニュー氏は、この法案は「中世以来、英国の財産法における最大の変革となる可能性がある」と表現した。
この改革は2023年の法務委員会による勧告に端を発しており、当時同委員会はデジタル資産が既存の法的カテゴリーに適切に収まらないと主張していた。この法案は2024年9月に貴族院に提出され、その後速やかに議会を通過した。
英国の裁判所は過去数年間の判決においてすでに暗号資産を財産として扱っていたが、そのアプローチは事案ごとの判断に依存していた。
🇬🇧英国が暗号資産を法律上の“財産”と位置づける法案を可決しました。これにより、暗号資産は所有・相続・盗難時の回復などが従来の資産と同じ扱いになります。 pic.twitter.com/9r7gvaTlyU
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) December 3, 2025
暗号資産の「より明確な法的基盤」
業界団体のCryptoUKは、この原則を法律として明文化することで、窃盗、詐欺、破産、遺産相続管理にかかわる問題において、より明確な法的プロセスが確立されると指摘した。
「これにより、デジタル資産の法的基盤が大幅に明確化される。特に所有権の証明、盗難資産の回収、破産や遺産相続案件での取り扱いなどに役立つ」と、CryptoUKはXの声明で述べた。
議員たちはまた、この法案を消費者と投資家の保護を強化するものとして位置付けた。
「英国はデジタル資産を法的に認めることで、消費者に明確な所有権、より強力な保護、盗難や詐欺で失われた資産を回収する手段を提供する」と、暗号資産・デジタル資産に関する超党派議員グループの共同議長、グリンダ・シン・ジョサン氏は「CoinDesk」に語った。
12月2日午後2時30分頃、貴族院で国王の裁可が正式に発表され、法案が法律として成立した。
英国のビットコインETN禁止解除
今年初め、英国はビットコインや暗号資産ETN（上場投資証券）のリテール取引を禁止した4年にわたる措置を解除し、企業がFCA認可の取引所でこれらの金融商品を提供できるようにした。
禁止措置の解除後、ブラックロック社はロンドン証券取引所で全額保証型のiShares Bitcoin ETP（IB1T）をローンチした。
一方、内部事情に詳しい関係者や「POLITICO」の報道によると、英国政府は次期選挙法案を起草するにあたり、政党への暗号資産による寄付の禁止を検討しているという。
この動きは、デジタル資産の寄付を受け入れた英国初の政党であり、すでにいくつかの寄付を受けているナイジェル・ファラージ氏のReform UK（イギリス改革党）に直接影響を与えることになるだろう。
