ロイター通信が入手した政府文書によると、ベトナムは、規制当局が国内初の認可済みデジタル資産取引所の立ち上げ計画を推進するなか、海外の暗号資産プラットフォームへのアクセスを制限する準備を進めているようだ。
ベトナム財務省は、Binance、OKX、Bybitといった海外取引所におけるベトナム国民の取引を禁止する規制案を作成している。この措置は、暗号資産取引を国内の監督下に置き、資本流出を抑制することを目的とした5年間の試験プログラムに沿ったものだ。
この政策転換は、ベトナムが世界でもっとも活発な暗号資産市場のひとつに位置付けられるなかで行なわれている。Chainalysisのデータによると、ベトナムのユーザーは2025年6月までの12カ月間で2000億ドル以上のデジタル資産を取引しており、同国は暗号資産普及率の世界ランキングで第4位にランクされている。ベトナムにおける暗号資産の利用は、送金、貯蓄、ゲームなど多岐にわたり、日常生活における金融活動に深く浸透していることがうかがえる。
策定中の枠組みの下では、国内でライセンスを取得したプラットフォームのみが運営を許可され、利用者は国際的な取引所からの移行を求められることになる。
当局によると、この措置は監督体制を強化し、不正リスクを軽減し、取引に関連する収益を国内経済内に留めることを目的としている。
ベトナムで暗号資産ライセンス取得競争が始まる
現在、少なくとも5社が取引所ライセンス取得のための初期資格審査を通過しており、Techcombank、VPBank、LPBankといった関連企業に加えて、VIX SecuritiesおよびSun Groupが含まれている。
このライセンス制度は参入のハードルが非常に高い。申請企業は最低でも10兆ベトナムドン（約4億ドル）の資本金要件を満たす必要があり、さらにガバナンス、サイバーセキュリティ、マネーロンダリング対策に関する厳格な基準に準拠しなければならない。外国資本の出資比率は49%に制限されており、主要な市場インフラに対して国内主導を優先する姿勢が示されている。
この取り組みは、2025年にベトナム国会がデジタル技術産業法に基づき暗号資産を財産として認めた法改正の流れを受けたものだ。暗号資産は依然として法定通貨ではないものの、この変更により規制された市場の発展に向けた基盤が整えられた。
海外取引の制限によって、グローバル市場へのアクセスが制限される可能性はあるが、政府関係者や業界関係者によれば、この措置は流動性を国内プラットフォームへと誘導する可能性があるという。
また、当局は、認可済みの取引所を通じた暗号資産取引への課税を含む税制枠組みについても検討を進めている。詳細は現在も検討中であり、試験プログラムの最終設計とともに確定する見込みだ。
認可を受けた最初の取引所は、早ければ2026年3月にも開設される可能性がある。この試験運用の結果は、ベトナムにおけるデジタル資産規制の長期的な方向性を決定づけるとともに、東南アジアの暗号資産市場における同国の位置づけにも影響を与えると見られている。
