マイケル・セイラー会長率いるビットコイン・トレジャリー企業、Strategy社の進撃は、嵐の中でも止まることを知らない。先週、同社は1億6,840万ドルを投じてビットコインを追加取得した。市場のボラティリティが激しさを増すなか、同社が掲げる長期蓄積戦略に揺らぎはない。
今回公開された情報によれば、取得したのは2,486 BTC。この上積みにより、同社の総保有量は71万7,131 BTCという、もはや国家レベルの規模に達した。上場企業としては、世界でも群を抜く圧倒的な保有量である。
特筆すべきは、その「取得コスト」と「覚悟」の乖離だ。 同社のポジション全体に投じられた資金は545億2,000万ドル。1 BTCあたりの平均取得価格は76,027ドルとなる。足元のビットコイン価格が68,000ドル付近で推移していることを踏まえれば、同社の保有資産はコストベースを下回っているのが現実だ。1枚あたり約8,000ドル、全体では約57億ドル（約8,500億円以上）もの未実現損失を抱えている計算になる。
それでも、セイラー氏の筆致は揺るがない。 火曜日に発表された声明の中で、同氏は今回の購入を認め、企業財務戦略の中核としてビットコイン・ポジションの拡大を継続する方針を改めて強調した。市場のサイクルが強気であろうと弱気であろうと、彼らにとってビットコインは単なる投機対象ではない。永続的な「準備資産」なのだ。
今年1月の上場企業によるビットコイン純購入額のうち、Strategy社が占める割合は9割を超えた。現在、世界の上場企業が保有するBTCの総量は約113万BTC。その約3分の2を同社が支配していることになる。さらに、STRCやSTRFといったハイブリッド・デジタル信用商品を駆使し、資本市場における影響力を着実に拡大させている。
Strategy社の資本錬金術：普通株販売の裏側
今回の購入資金を支えたのは、同社の巧みな資金調達スキームだ。 開示資料によれば、BTC購入資金のうち9,050万ドルは普通株の売却益、残りの7,840万ドルは優先株（STRCシリーズ）の売却によって賄われた。
ここ数年、同社は株式の発行と多様な金融ツールを組み合わせ、ビットコインを買い増すための強固なパイプラインを構築してきた。この手法は市場参加者の間でも評価が分かれる。支持派は同社を「機関投資家によるビットコイン採用の先駆者」と称賛するが、懐疑派はボラティリティの高い資産に対して資本市場のリスクをレバレッジさせる手法に、「明日は我が身」という警鐘を鳴らしている。
ビットコインが史上最高値を大幅に下回る水準で推移するなか、巨額の財務割り当てを行う企業への風当たりは強い。平均取得価格が市場価格を上回っている現状は、たとえ数年かけてポジションを築いた企業であっても、ドローダウンの痛みからは逃れられないという厳格な事実を突きつけている。
株式市場の反応も冷ややかだ。火曜日のプレマーケットでMSTR株は3.2%下落。市場データによれば、直近1年間で株価は60%以上も下落しており、投資家の警戒感が色濃く反映されている。もっとも、先週金曜日には10%超の急騰を見せるなど、その値動きはビットコイン以上に激しい。
足元の含み損という現実に直面しながらも、Strategy社のコミットメントに陰りはない。彼らが繰り返し説くのは、ビットコインは「超長期資産」であり、バランスシートの根幹をなす「聖杯」であるという思想だ。
短期間の価格変動というノイズを削ぎ落とした先に、彼らは何を見ているのか。57億ドルの含み損を抱えながら買い増しを続けるその姿は、狂気か、あるいは未来への最も合理的な賭けか。その答えは、次の半減期、それ以降の市場が証明することになるだろう。
