暗号資産はもはやニッチな酒場談義の話題ではない、米国では主流の商取引の一部となっているようだ。
全米暗号資産協会（NCA）とPayPal社が共同で実施した最新調査によると、米国のPayPal加盟店の約4割（39%）がすでにデジタル資産による支払いを受け付けており、圧倒的多数が今後5年以内に暗号資産決済が標準的な選択肢になると考えている。
この調査は、店舗販売、Eコマース、ホスピタリティ、ラグジュアリー商品、デジタルゲーム分野にわたる619人の決済意思決定者を対象に行なわれ、顧客の需要が導入の主要な原動力になっていることが浮き彫りにされている。
加盟店の約9割（88%）が、暗号資産での支払いについて顧客から問い合わせを受けていると回答し、3分の2以上（69%）は、少なくとも月に1回は顧客から暗号資産決済を求められていると回答している。
すでにデジタル通貨を受け入れている企業にとって、暗号資産はもはや目新しい存在ではない。売上の4分の1以上（26%）を占めており、約72%の加盟店は過去1年間で取引件数が増加したと報告している。
PayPalの暗号資産担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるメイ・ザバネ氏は、「このデータや顧客との会話を通して、暗号資産決済が実験段階を終えて、日常的な商取引へと移行しつつあるのがわかる。この普及は、より速く、より柔軟な支払い方法を求める顧客ニーズによって推進されている。そして、企業が暗号資産の受け入れを開始すれば、真の価値を実感してもらえるはずだ」と述べている。
ザバネ氏はさらに、暗号資産決済が従来のカード決済やオンライン決済と同じくらいシームレスに統合されれば、新規顧客を引き付け、キャッシュフローを改善するための強力なツールになりうると強調した。
大企業における暗号資産の導入
暗号資産決済の導入は、大企業ほど進んでいるようだ。調査によると、年間売上が5億ドル以上の企業の50%がデジタル資産を受け入れているのに対し、小規模企業では34%、中堅企業では32%にとどまっている。
また、データは若年層の消費者が需要を牽引していることも示しており、ミレニアル世代の 77%、Z世代とそれより若い顧客の73%がデジタル資産の利用に関心を示している。
特に小規模企業の場合、問い合わせの82%がZ世代から寄せられたもので、若い層からのエンゲージメントが高いことが報告されている。
デジタル資産決済を受け入れる主なメリットとして、加盟店は、取引スピードの速さ（45%）、新規顧客へのアクセス（45%）、セキュリティの強化（41%）、購入者のプライバシー保護強化（40%）などを挙げている。導入が進んでいる業界には、ホスピタリティおよび旅行（81%）、デジタルグッズ、ゲーム、ラグジュアリー小売（76%）、小売およびEコマース（69%）が挙げられ、これらの業界ではスピード、グローバル展開、デジタルネイティブな顧客層といった要素が重要な役割を果たしている。
普及の進み具合に勢いはあるものの、シンプルさと使いやすさに関する点が、より広範な導入への障壁となっている。調査では、加盟店の90%が、クレジットカード決済と同じくらい簡単に設定できればデジタル資産の受け入れを検討すると回答し、同じく90%が、支払い体験が従来の決済方法と同じくらいシームレスであれば導入すると回答した。
NCAのスチュ・アルデロティ会長は、「関心が問題なのではなく、理解が問題だ。PayPalのような信頼できるプラットフォームとのパートナーシップは、知識格差を埋め、暗号資産が日常のビジネスや消費者にとってシンプルで、利用しやすく、効果的であることを示すために極めて重要だ」と語った。aaaa
