シティの新たな予測によると、ETF（上場投資信託）を通じた継続的な採用と、米国のより寛容な規制環境によって市場に新たな資金が流入するため、ビットコインの価格は2026年に14万3000ドルまで上昇する可能性がある。
ウォール街の大手銀行であるシティのアナリストは、今後12カ月におけるビットコイン価格のベースケース目標を14万3000ドルに設定した。「MarketWatch」の報道によると、シティは強気シナリオではビットコイン価格が18万9000ドルを超える一方、マクロ経済状況が悪化した場合の弱気シナリオでは7万8500ドル前後まで下落すると予測している。
12月19日時点でビットコイン価格は8万8000ドル付近で取引され、10月下旬の高値から約30%下落した。この下落は今年初めの上昇相場後に発生した急激な売りの波に続くものだが、シティは、現物ビットコインETFからの資金流出がここ数週間で緩和していると指摘した。
「特にビットコインに関する当社の予測は、投資家によるビットコイン採用が継続し、ETFへの150億ドルの資金流入がトークン価格を押し上げるという前提に基づいている」と、シティのアナリストは記している。このレポートは、シティのグローバル・クオンツ・マクロ戦略責任者であるアレックス・サンダース氏が主導して作成された。
JUST IN: 🇺🇸 $2.6 trillion Citi says Bitcoin could hit $189,000 in the next 12 months 🚀 pic.twitter.com/CgGEZ1XKB1
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) December 19, 2025
また、シティは米国における規制の明確化が将来の需要を牽引する重要な要因となる可能性を指摘した。米上院では、下院で可決された「CLARITY法案」の独自案について協議が進められており、この法案はビットコインを米商品先物取引委員会（CFTC）の監督下に置く内容となっている。アナリストは、ルールが明確になることで、より幅広い機関投資家の参加が促される可能性があると指摘した。
同行の弱気シナリオは、景気後退圧力の高まりとリスク資産への投資意欲の低下を前提としている。ビットコイン価格は、高水準のハイテク株のバリュエーションや広範なマクロ経済リスクへの懸念が市場に重くのしかかり、11月に数カ月ぶりの安値まで下落した。
11月、ビットコインは1万8000ドル以上値を下げ、投資家の大規模な資金流出を背景に、2021年5月以来最大となるドルベースでの下落幅を記録した。
銀行によるビットコイン導入
2週間前、バンク・オブ・アメリカはウェルス・マネジメントの顧客に対して、ポートフォリオの1～4％をデジタル資産に割り当てるよう助言し、ビットコインへのエクスポージャーに対するアプローチの大きな転換を示した。
この動きにより、メリル、バンク・オブ・アメリカ・プライベートバンク、メリル・エッジに所属する1万5000人超のアドバイザーが、顧客に向けて暗号資産を積極的に推奨できるようになった。
先々週には、PNC銀行が対象となるプライベートバンクの顧客向けに現物ビットコインの直接取引を開始した。これにより、顧客は外部の取引所を利用することなく、同行独自のデジタルバンキング・プラットフォームを通じてビットコインの購入・保有・売却をネイティブに行なえるようになった。この取り組みは、Coinbaseのインフラ「Crypto-as-a-Service」を活用している。
ビットコイン価格分析
ビットコインの最近の売りは、ポジティブなマクロ経済要因が持続的な上昇につながらず、市場がもち合い局面にとどまっていることを浮き彫りにしている。
米国のインフレ指標が予想を下回ったことを受けて、ビットコインは一時的に8万9000ドルを試した後、再び8万4000ドル付近まで下落し、現在2カ月目に入った調整局面を継続している。これはすでにおなじみのパターンだ。つまり、経済指標をきっかけとした急騰の後、9万ドルを下回る水準で売り手が抵抗線を守り、すぐに反落するという展開だ。
マクロ経済指標はまちまちの支援材料を示している。11月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.7%に低下し、コアインフレ率は2.6%となった。これによって、米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年に利下げに踏み切る可能性が高まった。こうした状況が日中の上昇を後押しした。一方で、米国の失業率上昇や不均一な雇用成長が見通しを複雑化させており、FRBは慎重な政策運営を行なうとの見方を強めている。市場は積極的な金融緩和を織り込むことに慎重な姿勢を示している。
引き続き大きな足枷となっているのが、米国上場の現物ビットコインETFで、安定した資金流入から純流出へと転じている。この資金流出により、これまで売り圧力を吸収していた安定的な買いが失われ、好材料があっても上昇局面を維持することが難しくなっている。
テクニカル面では、ビットコイン価格はレンジ内で推移している。レジスタンス（上値抵抗線）は9万ドルをわずかに下回る水準にあり、8万4000ドル付近のサポート（支持線）は弱まりつつある。もし、決定的な下抜けが見られた場合、アナリストがより強い需要を見込む7万2000ドル～6万8000ドルのゾーンまで下落が始まる可能性がある。
極端な恐怖指数は価格が割安の可能性を示唆しているが、短期的なモメンタムは依然として売り手に有利な状況と言える。
本稿執筆時点で、ビットコイン価格は8万8000ドル台で推移している。
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