ウォール街の巨人が、再び暗号資産領域へその触手を伸ばしている。
Bloombergの報道によると、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の運営元であるIntercontinental Exchange Inc.（ICE）が、暗号資産決済企業MoonPayへの出資に向けた協議を行っているという。詳細こそ非公開だが、水面下で進むこの協議において、MoonPayの企業評価額は前回の34億ドルから約50億ドル（約7,500億円）へと大幅に跳ね上がる見込みだ。
ニューヨークに拠点を置くMoonPayは、ユーザーが暗号資産を売買するためのインフラを提供するゲートウェイ企業である。特筆すべきは、同社が最近ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から取得した「特定目的信託憲章（Limited Purpose Trust Charter）」だ。
すでに保有する「BitLicense」にこの信託憲章が加わることで、同社のライセンス体制は盤石なものとなる。これは、カストディ業務を含むあらゆる暗号資産サービスを同州で展開するための「最強のパスポート」を手にしたに等しい。CoinbaseやPayPalといった業界の巨人たちと肩を並べ、世界で最も厳格なNY州の規制下で堂々と事業を展開できる優位性は計り知れない。ICEが目をつけたのは、まさにこの「規制の堀」の内側にいるという価値だろう。
ICEによるデジタル資産セクターへの関与は、今に始まったことではない。同社はすでに暗号資産プラットフォームBakktを運営しているほか、最近では予測市場Polymarketに対して20億ドル規模のコミットメントを行っている。アナリストらは今回の一手を、新興金融テクノロジーを取り込み、自社のエコシステムを拡張しようとするICEの広範な戦略の一環と見ている。
CFTC現職幹部がMoonPayへ電撃移籍
ICEとの協議に加え、MoonPayの経営陣に関する驚くべき人事も明らかになった。米商品先物取引委員会（CFTC）のキャロライン・ファム（Caroline Pham）委員が、同庁を去り、MoonPayの最高法務責任者（CLO）兼最高総務責任者（CAO）に就任することが確認されたのだ。
ファム氏は過去1年、デジタル資産の規制ルール明確化を目指した「Crypto Sprint」を主導するなど、CFTC内の暗号資産イニシアチブにおいて重要な役割を果たしてきた。また最近では、デジタル資産の「現物引き渡し（Actual Delivery）」に関する時代遅れなガイダンスの撤回を支援するなど、業界にとって無視できない影響力を行使してきた人物だ。
規制当局の現職幹部を経営陣に迎え入れる──この動きは、MoonPayがコンプライアンスと規制対応の専門性を何よりも重視していることの証左だ。イバン・ソト・ライトCEOは、複雑な規制情勢を解きほぐし、ユーザーへの還元という「実利」に変える上で、彼女の知見が不可欠だと評している。
なお、ファム氏の正確な就任日は、マイク・セリグ氏のCFTC委員長就任の承認を待って確定する予定だ。
MoonPayは今年初めにも、動画プラットフォームRumbleとの独占パートナーシップを発表し、「Rumble Wallet」の立ち上げを支援している。クリエイターが従来の銀行システムを介さずに収益を管理し、ビットコインなどのデジタル資産をプラットフォーム上で直接売買・交換できるこの仕組みも、MoonPayのインフラを活用したものだ。
圧倒的な資金力、鉄壁の規制準拠、そして当局出身のキーマン。MoonPayは今、次のフェーズへ進むためのカードをすべて手中に収めようとしている。
