Strike社のCEOであるジャック・マラーズ氏は、JPモルガン・チェース銀行が先月、明確な説明もなしに自身の個人口座を突然閉鎖したと語り、銀行業界の暗号資産企業経営者に対する扱いをめぐる新たな議論を巻き起こした。
「先月、JPモルガン・チェース銀行は私を追い出した。まったく奇妙な話だ。私の父は30年以上もこの銀行の個人顧客だったのに……」と、マラーズ氏はSNSプラットフォームのXに投稿した。同行に理由を問いただしたところ、唯一の回答は「お伝えすることは許されていません」だったという。
マラーズ氏はJPモルガン・チェースから送られてきた書簡を公開した。この書簡は、具体的な内容は明かしていないものの、彼の口座における「懸念すべき活動」を理由に挙げていた。マラーズ氏はこの手紙を額装したと冗談交じりに語り、そこには銀行秘密法に基づく同行の義務が記載されており、今後「JPモルガン・チェースがマラーズ氏の新規口座を開設できなくなる可能性がある」との警告が記されていた。
この暴露によって、ジョー・バイデン政権下で実施されたとされる「オペレーション・チョークポイント2.0」への懸念が暗号資産業界内で再燃した。「オペレーション・チョークポイント2.0」とは、銀行に対して暗号資産関連企業や経営者へのサービスを制限するよう圧力をかけていたとされる取り組みだ。このプログラムの存在は長らく議論の的となってきたが、批評家たちは“デバンキング”が依然として業界にとって脅威であると指摘している。
8月、ドナルド・トランプ大統領は、金融機関が暗号資産関連の活動を理由に口座を閉鎖することを禁止する大統領令に署名した。トランプ政権のデジタル資産市場作業部会は、「デジタル資産業界への銀行サービス提供を拒否する規制措置を終わらせることで、『オペレーション・チョークポイント2.0』を完全に終結させた」と宣言していた。
それにもかかわらず、業界関係者はすぐに、デバンキングが本当に終わったのか疑問視していた。トランプ政権でデジタル資産担当のアドバイザーを務め、現在はTether社の戦略アドバイザーであるボー・ハインズ氏はXでJPモルガン・チェースを揶揄し、「おい、チェース……オペレーション・チョークポイントは終わったって知ってるよな？ 念のため確認しておく」と投稿した。
Tetherのパオロ・アルドイーノCEOもマラーズ氏の投稿にコメントし、口座閉鎖は「むしろよかったのかもしれない」と述べた。別の投稿で、アルドイーノ氏は今回の事態をビットコインの強靭さを示す証しだと表現し、「ビットコインは時の試練に耐えるだろう。ビットコインを弱体化させようとする組織は、ただ失敗し、塵と化すだろう。なぜなら、人々が自由を選択するのを止めることは誰にもできないからだ」と述べた。
シンシア・ルミス上院議員もこの件についてコメントし、「残念ながら『オペレーション・チョークポイント2.0』は生き残っている。JPモルガンのような方針は、従来の銀行への信頼を損ない、デジタル資産産業を海外に追いやることになる。アメリカを世界のデジタル資産の中心地にするために、『オペレーション・チョークポイント2.0』を終わらせるべき時はとうに過ぎている」とXに投稿した。
JPモルガンとジェフリー・エプスタイン
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOを公然と批判してきたマラーズ氏は、この出来事をうまく利用してビットコインを宣伝した。彼はXに「真実を求め、誠実に立ち、自由のために闘い、あらゆる犠牲を払ってでもビットコインを守ろう」と投稿した。現在マラーズ氏は、TetherとBitfinex社の支援を受ける上場企業のTwenty One社を率いており、ビットコイン蓄積においてマイケル・セイラー氏のストラテジー社に比肩することを目指している。
今回の事件は、JPモルガンの過去の取引をめぐる物議が続くなか、さらなる注目を集めている。マラーズ氏は、ロン・ワイデン上院議員の投稿に言及し、JPモルガンの幹部らがジェフリー・エプスタインに関連する10億ドル規模の不審な取引を把握していたとされることを指摘した。
銀行側はマラーズ氏の件で言及された「懸念される活動」について詳細を明らかにしていないが、今回の口座閉鎖措置は、暗号資産業界の経営者と伝統的な金融機関との間に広がる緊張関係を浮き彫りにしている。業界関係者は、規制当局がコンプライアンスとリスク管理の義務を強調しているにもかかわらず、このような動きは政治的動機に基づく「不透明なデバンキング」への恐怖が依然としてくすぶり続けていると指摘している。
ロン・ワイデン上院議員は、ジェフリー・エプスタインとの関係について責任を回避しているとして、JPモルガン・チェースを批判し、同行が元従業員ひとりに責任を押し付けようとする姿勢を非難した。
ワイデン議員は、メアリー・アードーズ氏やジェス・ステイリー氏を含む複数の幹部が内部警告を無視し、2013年のエプスタイン解雇後も6年間にわたり疑わしい取引報告書（SAR）の提出を遅らせ、連邦法に違反した可能性があると指摘した。
銀行の回答には、経営トップ層がエプスタインの犯罪を助長したという報道に対する反証が欠けていた。ワイデン議員は、誰が何を知っていたのか、なぜエプスタインが顧客であり続けたのか、そして、規制当局への報告遅延の理由は何かを調査するため、膨大な内部文書、通信、取引記録の提出を求める書簡を発表し、連邦政府による精査の必要性を示唆した。
先月、JPモルガンのリサーチは、ビットコインが金（ゴールド）に比べて過小評価されている可能性があり、デベースメント・トレード（通貨価値の下落を見込んだ価値保存資産への資金流入）が勢いを増せば、ビットコイン価格は16万5000ドルに達する可能性があると指摘した。アナリストは、最近の金価格の上昇がビットコインの魅力を高めていると指摘し、特にビットコイン対金のボラティリティ比率が2.0を下回っていることを考えると、その傾向は顕著だとしている。
JPモルガンは、ボラティリティ調整後の比較に基づき、金の延べ棒・コイン・ETF（上場投資信託）の総額6兆ドルに比肩するには、ビットコインの時価総額2.3兆ドルが約42％上昇する必要があると推定している。
