MSNBCの報道によると、米国下院のロー・カンナ議員（民主党／カリフォルニア州）は、在任中の米国大統領、議会議員、およびその直系家族が暗号資産を保有、取引、または作成することを禁止する法案を提出している。
カンナ議員の法案は、デジタル資産を政治権力から切り離すための最初の大きな試みとなる。
初期の情報によれば、この法案は、選出された公職者とその家族が暗号資産を保有または発行すること、そして、外国が支援する暗号資産投資を受け入れることを禁止することになるという。
カリフォルニア州選出のカンナ議員は、この取り組みは国民の信頼を回復し、政策立案者が自らが規制する技術から利益を得ることを防ぐのを目的としていると述べた。
トランプ大統領によるチャンポン・ジャオ恩赦
この提案は、ドナルド・トランプ大統領がバイナンス社の創設者であるチャンポン・ジャオ（通称：CZ）氏に対して恩赦を与えたことを受けたもので、カンナ議員が「露骨な汚職」と呼ぶ、政治と暗号資産の交差部分を排除することを目指している。
「ジャオ氏への恩赦は腐敗している。マネーロンダリングやテロ資金供与に関与し、大統領の息子の暗号資産企業を支援している外国の億万長者に、大統領自身が恩赦を与える。これは紛れもない腐敗だ」と、カンナ議員はMSNBCで語った。
バイナンスの共同創設者で元CEOのジャオ氏は、米国の銀行法違反を認めた後、4カ月の懲役刑に服した。
彼の会社は、児童搾取、麻薬取引、テロリズムに関連する不正資金の流れを助長したとして告発された。ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏の設立した暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial」へのジャオ氏の資金援助が明らかになった直後、トランプ大統領は彼に恩赦を与えた。
カンナ議員の提案は、こうした複雑にもつれた関係に直接狙いを定めている。公職者による暗号資産の保有と取引を禁止することで、彼は「公共奉仕」と「私的利益」の間に明確な境界線を引くことを目指している。
この措置は、議員による株式取引を禁止するというこれまでの要請を反映したもので、トランプ・ファミリーの暗号資産関連活動を特に制限することを目指したアダム・シフ上院議員のCOIN法案に続くものだ。
議会におけるインサイダー取引
議員たちは、議会内でのインサイダー取引を抑制することを目指して、長年にわたり繰り返し法案を提出してきた。
2012年に超党派の幅広い支持を得て可決されたSTOCK法は、議員らに株式取引を30日以内に開示することを義務付け、インサイダー情報を個人的利益のために利用した者を罰することを目的としていた。
今年初め、ジョシュ・ホーリー上院議員（共和党／ミズーリ州）によって、「選出された公職者による証券所有および投資を防止する法案（PELOSI法案、S.1498）」が米国上院に提出された。
この法案は、議員とその配偶者が在任中に大部分の個別株式、証券先物、商品、および類似の金融商品を保有、購入、または売却することを禁止することで、議員による利益相反およびインサイダー取引の可能性に関する懸念に対処するものだ。
