ドナルド・トランプ米大統領は米国時間8月19日、ホワイトハウスに暗号資産業界の大物たちを迎える予定だ。
この会合は先週、ポリティコ（Politico）が最初に報じた。デジタル資産分野の幹部が集まり、規制について協議する。
報道によれば、出席が見込まれる顔ぶれには、コインベース、クラーケンの親会社ペイワード（Payward）、Blockchain.comの幹部が含まれる。
長らく成立が待たれてきた暗号資産の市場構造法案、CLARITY法案は先送りされている。それでも規制当局は、デジタル資産に関する取り組みを前に進めている。
米証券取引委員会（SEC）は米国時間8月18日、暗号資産の募集に関する独自の枠組みを提案した。画期的な法案が停滞するなか、先に動いた。
暗号資産に前向きな議員らは、議会が8月の休会に入る前にCLARITY法案が可決されることを期待していた。採決は9月に行われることになった。
議員らは7月、この法案の新たな草案を検討し始めた。法案は昨年、下院を通過している。その文案は倫理の問題に取り組むもので、公職者と暗号資産の関わりを制限する内容だった。
一部の民主党議員は、トランプ一族が暗号資産事業で収益を上げてきたことから、利益相反の疑いがあるとして大統領を批判してきた。トランプ大統領とホワイトハウスは、不正行為を一貫して否定している。
トランプ大統領は、米国が世界の暗号資産の中心地となることを後押しする公約を掲げて選挙を戦い、この分野の主要な関係者から支持を得た。
就任以降、大統領は暗号資産に前向きな複数の法律に署名してきた。暗号資産企業に対する注目度の高い訴訟も取り下げられ、SECは業界の監督により融和的な姿勢をとってきた。
トランプ大統領は、一族の暗号資産事業から14億ドルを超える収入を得たと報告している。
