JPモルガン・チェースは、2025年末までに機関投資家がビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）をローンの担保として利用できるようにする計画だ。Bloombergが報じた。
世界規模での展開が予定されている新プログラムでは、第三者カストディアンが担保資産を保管する。同行はすでに暗号資産関連の上場投資信託（ETF）を担保として認めているが、今回の拡大により顧客は保有する暗号資産を直接担保にして借り入れができるようになる。
この動きにより、機関投資家は長期保有するデジタル資産を売却することなく流動性を確保しやすくなる。こうした使い方は、ヘッジファンドやファミリーオフィスの間で注目を集めている。
今回の動きは、金融セクター全体でデジタル資産への許容度が高まっていることを示している。モルガン・スタンレー、BNYメロン、ステート・ストリート、フィデリティなど、他の大手銀行も、米国内外で規制の明確化が進む中、暗号資産のカストディやトレーディングサービスを拡大している。
JPモルガンは2022年にビットコインを担保とする融資の検討を開始したが、Bloombergによればプロジェクトは遅延していた。
ジェイミー・ダイモンの暗号資産に対する姿勢の変化
JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモンは、長年にわたり暗号資産に対する最も声高な懐疑論者の一人だった。かつてビットコインを「詐欺」や「ただの石ころ」と呼んでいた。2023年には、ビットコインに「深く反対」しており、主に違法行為に使われていると主張していた。
しかし、最近になってその姿勢は軟化している。「私は喫煙を推奨しないが、あなたが喫煙する権利は守る」とダイモンは今年初めに述べた。「私はあなたがビットコインを買う権利を守る。どうぞやってくれ」
In 2023, JPMorgan CEO Jamie Dimon said he was “deeply opposed” to Bitcoin and that it was for criminals.
Today, JPMorgan plans to allow institutional clients to use Bitcoin as collateral. pic.twitter.com/WMPg8qy9UW
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) October 24, 2025
ダイモンの懸念にもかかわらず、JPモルガンは着実に暗号資産事業を拡大している。同行はブロックチェーンベースのステーブルコインの代替となるJ.P.モルガン・デポジット・トークン（JPMD）をローンチし、Kinexysブロックチェーンネットワークを拡大した。このネットワークは現在、カーボン市場、サプライチェーンファイナンス、クロスボーダー決済で1日あたり20億ドル以上の取引を処理している。
ビットコインとイーサリアムの価格上昇
Bitcoin Magazine Proのデータによると、このニュースを受けて、ビットコインは過去24時間で上昇し11万1,000ドルを超えて取引されており、イーサリアムは2%上昇して4,000ドルをわずかに下回っている。
7月には、JPモルガン・チェースとCoinbaseが顧客向けにビットコインと暗号資産へのアクセスを容易にする戦略的パートナーシップを発表した。
提携内容には、銀行口座からウォレットへの直接接続、Chase Ultimate Rewardsポイントの暗号資産への交換、Coinbaseアカウントへのクレジットカード入金が含まれている。銀行口座からウォレットへの接続機能とリワード機能は、2026年にローンチされる予定だ。
