ステート・ストリートの最新調査によると、ビットコインなどのデジタル資産に対する機関投資家による導入が急拡大しており、ポートフォリオにおける平均投資比率は今後3年以内に7%から16%へと倍増する見通しだ。
ステート・ストリートの調査では、トークン化とブロックチェーン技術が世界の投資ポートフォリオ全体で実験段階から本格導入の段階へと移行している状況が明らかになった。
この調査では、資産運用業界の上級幹部を対象に、機関投資家がデジタル資産、トークン化、そしてAIや量子コンピューティングといった新興技術を戦略にどのように統合しているかを明らかにしようとした。
回答者のほぼ60%が今後1年間でデジタル資産への配分を増やす計画であり、大多数が2028年までに投資比率が倍増すると予想している。
「機関投資家は実験段階を超えつつある。デジタル資産は今や成長、効率性、イノベーションのための戦略的手段となっている」と、ステート・ストリートの投資サービス部門プレジデントであるヨルグ・アンブロシウス氏は述べた。
トークン化が変革をけん引
トークン化の第一波は、歴史的に流動性が低く不透明であったプライベートエクイティとプライベート債券の分野で起きると予想されている。
調査によると、2030年までに機関投資家の半数以上が総投資額の10%から24%をトークン化された金融商品を通じて実行すると見込んでいる。
トークン化とは、実物資産のブロックチェーンベースの表現を発行するプロセスであり、分割所有、迅速な決済、そして透明性の向上を可能にする。
ステート・ストリートの調査では、回答者の52%がトークン化による透明性を最大のメリットと捉えており、次いで取引の高速化(39%)とコンプライアンスコストの削減(32%)が続いている。
ほぼ半数が、これらの効率化によって40%を超えるコスト削減が実現できると考えている。
専門チームの設置が進む
活用が深まるにつれ、デジタル資産は事業運営に組み込まれつつある。
機関投資家の10社中4社がすでに専門のデジタル資産部門を設置しており、ほぼ3分の1がブロックチェーン業務を全体的なデジタル変革戦略に統合している。さらに20%が追随する計画だと回答した。
ステート・ストリートのチーフ・プロダクト・オフィサーであるドナ・ミルロッド氏は、顧客が「デジタル資産を中心に業務モデルを再構築している」と述べ、トークン化された債券、株式、ステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨にまたがるプロジェクトを挙げた。
暗号資産がリターンをけん引
トークン化された資産への機関投資家の関心が高まっているにもかかわらず、暗号資産はデジタル資産のリターンを生み出す主要な原動力であり続けている。
回答者の約27%が、ビットコインが現在デジタルポートフォリオにおいて最高のリターンを生み出していると回答し、25%が今後3年間も最高のパフォーマンスを維持すると予想している。
ステーブルコインとトークン化された実物資産が機関投資家のデジタル保有資産の最大部分を占めているが、従来型の暗号資産が収益面では引き続き優勢だ。
ステート・ストリートは、デジタル資産が主流になりつつある一方で、機関投資家は変化のペースについて慎重な姿勢を示していると警告した。
2030年までに大半の投資がトークン化された資産を通じて行われると考える回答者はわずか1%だったが、大多数はインフラと規制が成熟するにつれて着実な進展が見込まれると予想している。
「デジタル資産に対する機関投資家の信頼はもはや理論上のものではない」とアンブロシウス氏は述べた。「実践段階に入っている」
