今年、機関投資家のビットコイン需要は、これまでにないほどの新たなレベルにまで急上昇している。
10月8日時点で、世界のビットコイン上場取引型金融商品（ETP）および上場企業は合計で94万4330 BTCを取得しており、すでに2024年を通して購入された総量を上回っている。
概観すると、これらの機関は今年マイニングされたビットコインの新規供給量のおよそ7.4倍を購入していることになる。
2025年はまだ３カ月残されているため、このペースは今後さらに上昇すると予想される。
今年、機関投資家が購入した #ビットコイン の量は、なんと2024年の年間合計をすでに上回っています🤯
しかも、まだ年末まで約3か月も残ってる😳🚀 pic.twitter.com/yZL6DG4VCK
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) October 9, 2025
2025年9月のビットコイン保有機関統計
Bitcoin Treasuriesの月次レポートによると、2025年9月には上場および非上場のトレジャリー機関が合計で4万6187 BTC（約53億ドル相当）を追加取得しており、8月の4万7718 BTCに匹敵する着実な成長を示した。
月末時点で、追跡対象となっている事業体は合計380万 BTC（約4350億ドル相当）以上を保有しており、その内訳には上場企業、非上場企業、政府、ETF（上場投資信託）および類似の投資商品、DeFiプラットフォームの保有分が含まれる。
また、同レポートによると、米国外の企業約130社が合計9万6997 BTCを保有しており、世界的なビットコインの導入が進んでいることが示されている。
2025年9月30日時点で、ビットコインを保有している機関は計338社に上り、うち265社が上場および非上場企業だった。上場企業の数は1月以降で2倍以上に増加しており、機関投資家によるビットコイン採用の拡大を如実に示している。
9月だけ見ても、新たに26社（上場企業18社、非上場企業8社）が加わった。上場ビットコイン・トレジャリー企業は依然としてこの分野を席巻しており、bitcointreasuries.netのアナリストは、これらの企業が今後も新規上場およびビットコイン取得の主な牽引役であり続けると予測している。
主要なビットコイン保有企業には以下が挙げられる。
- ストラテジー（米国／MSTR）：64万31 BTC
- MARAホールディングス（米国／MARA）：5万2850 BTC
- 21キャピタル／XXI（米国／CEP）：4万3514 BTC
- メタプラネット（日本／MTPLF）：3万823 BTC
- ビットコイン・スタンダード・トレジャリー・カンパニー（米国／CEPO）：3万21 BTC
