7月14日、米連邦銀行規制当局は共同声明を発表し、ビットコインおよび暗号資産関連の保管業務やその他の業務に携わる銀行に対して、既存の法律を遵守し、強固なリスク管理を維持する必要があることを強調した。この声明は、連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）によって発表されたもので、新たなルールを導入するものではなく、顧客に代わってビットコインやその他の暗号資産を取り扱う際の銀行の義務を再確認する内容だった。
🇺🇸 米連邦準備制度と米規制当局が声明を発表：銀行による #ビットコイン や暗号資産のカストディ（保管）が正式に認められることに。
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「銀行機関は、受託者または非受託者の立場で暗号資産の保管サービスを提供することができる。受託者の立場で暗号資産の保管を行なう銀行機関は、該当する場合、連邦規則集第12編第9条または第150条、州法および規制、さらに信託関係を構築した文書など、その他の適用法規定を遵守しなければならない」と文書には記されている。
当局は、特に顧客の暗号鍵の管理を通じて行なわれるビットコインやその他の暗号資産の保管には、強固なサイバーセキュリティ、運用上の専門知識、完全な法令遵守が不可欠であると強調。これらのサービスを提供する銀行は、鍵の紛失、サイバー攻撃、不正な資産移転といったリスクに対して備える必要がある。
また、ビットコインやその他の暗号資産の保管業務には、専門的なスタッフ、安全なインフラ、そして進化する技術の継続的な監視が必要となる場合があることも指摘している。マネーロンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）、外国資産管理局（OFAC）による制裁措置といった規制要件は依然として適用される。
「ほかのすべての銀行業務と同様に、暗号資産の保管業務も、銀行秘密法／マネーロンダリング対策（BSA/AML）、テロ資金供与対策（CFT）、および外国資産管理局（OFAC）の要件の適用を受ける」と文書は述べている。
声明はさらに、ビットコインやその他の暗号資産の保管業務に参入する前に、銀行機関は包括的なリスク評価を実施すべきだと警告している。これには、さまざまな暗号資産の特性、使用される技術、そして関連する法的義務の評価が含まれる。
「顧客契約の条件に従い、銀行機関はサブカストディアンによって行なわれる業務に対して責任を負う。サブカストディアンの選定前にデューデリジェンスを実施することは、健全なリスク管理の重要な一部であり、サブカストディアンの暗号鍵管理ソリューションの有効性（ポリシー、プロセス、内部統制を含む）と、標準的な保管リスク管理慣行への準拠を評価することが含まれる」と文書には記されている。
The OCC, Fed, and FDIC reaffirm that banks may offer custody and safekeeping of crypto-assets—such as Bitcoin—under existing risk management expectations.https://t.co/vSKE7HQDID
— Michael Saylor (@saylor) July 14, 2025
