3月30日（米国時間）、米共和党のビル・キャシディ上院議員とシンシア・ルミス上院議員は、米国のデジタル資産マイニング産業の再編、サプライチェーンの強化、そして、ビットコインを連邦準備制度の戦略に組み込むことを目的とした法案を提出した。
「Mined in America Act（米国マイニング法案）」と題されたこの法案は、国内の暗号資産マイニング事業に対する連邦政府の認証プログラムを確立するとともに、外国製ハードウェアへの依存を段階的に解消することを目的としている。
発表資料によると、この法案はまた、ドナルド・トランプ大統領の大統領令によって創設された戦略的ビットコイン準備金を法制化し、同政策を法律上の枠組みに位置付けることも目指している。
「デジタル資産マイニングはわが国の経済において重要な部分を占めている。だからこそ、米国内で実施すべきだ」と、キャシディ議員は声明で述べ、この法案をサプライチェーンと製造業の振興策として位置付けた。
ルミス議員はこの法案を、米国をデジタル資産の世界的な中心地として位置付けるためのより広範な取り組みと結び付けた。彼女は、「『Mined in America Act』は先進的な取り組みを通じて、この産業を国内に取り戻し、米国財政の未来を守るものだ」と述べた。
この法案は商務省に対して、セキュリティおよび調達基準を満たすマイニング施設とマイニング・プールを対象に任意参加型の「Mined in America」認証制度を創設するよう指示している。認証を受けた事業者は、段階的なスケジュールにしたがって、外国の敵対勢力と関連のあるハードウェアから移行することが求められ、10年後までに完全な準拠を目標としている。
米国の議員や業界関係者は、現在のマイニング・エコシステムにおける著しい不均衡を指摘している。米国は世界のビットコイン・ハッシュレートの約38％を支配していると推定される一方で、マイニング専用ハードウェアの約97％はBitmainやMicroBTなどの中国企業によって製造されている。
🇺🇸 米上院議員らが「Mined in America（米国内採掘）」法案を提出。
ビットコイン・マイニングの促進に加え、「戦略的ビットコイン準備金」の制度化を目的とする内容です。🚀
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— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) March 31, 2026
国内マイニングの安全保障強化
法案の支持者たちは、この依存状態が経済および国家安全保障の両面でリスクをもたらすと主張している。法案では、米国による輸入マイニング機器の検査や、リモートアクセス機能に関する懸念を引き起こしたファームウェアの脆弱性の発見など、過去の事例にも言及している。
この不均衡に対処するため、同法案は、国立標準技術研究所（NIST）および製造業振興パートナーシップに対して、マイニング・ハードウェアの国内開発を支援するよう指示している。
この法案は新たな支出の承認までは行なわず、代わりに、認証を受けたプロジェクトを既存の連邦政府のエネルギーおよび製造業プログラムに組み込むかたちをとっている。
また、この措置はビットコイン・マイニングを電力網管理とエネルギー開発のための手段として位置付けている。
米国エネルギー省および農務省の既存のプログラムを活用することで、認証を受けた事業者は、余剰再生可能エネルギーの吸収、電力網の需要安定化、または埋立地や油田からのメタン排出の回収といったプロジェクトのための資金調達が可能になる。
業界団体の「Satoshi Action Fund」はこの法案を支持し、エネルギー政策、製造業、デジタル資産戦略を結び付ける包括的な枠組みであると評価した。
戦略的ビットコイン準備金が正式に承認
産業政策以外で、この法案のもっとも重要な条項は、財務省内に戦略的ビットコイン準備金を正式に設置することだ。連邦政府はすでに法執行機関による押収によって大量のビットコインを保有しているが、この準備金は長期的な保有と備蓄のための枠組みを確立することになる。
この法案は、保有資産を拡大するための「予算中立」な道筋を示している。押収された他のデジタル資産に関連するステーキング報酬やエアドロップから得られる収益は、ビットコインの購入に充てられることになる。さらに、認証を受けた国内のマイナーは、新たに採掘したビットコインを政府に直接売却することでキャピタルゲイン税の免除を受けることができ、割引価格で準備金を供給するインセンティブが生まれる。
もし成立すれば、「Mined in America Act」はビットコイン・マイニングを米国の産業・エネルギー政策に統合するための、連邦政府によるもっとも大規模な取り組みのひとつとなるだろう。
この法案は、政策立案者たちが、ますますグローバル化が進むこの分野において、イノベーション、安全保障、競争のバランスをいかに取るべきかを検討しているなかで提出されたかたちとなった。
