「ロイター」の報道によれば、パキスタンは余剰電力の一部をビットコイン・マイニングとAI（人工知能）データセンターの電力供給に活用する方針であり、これは同国のエネルギーおよびテクノロジー政策の大きな転換点となる。この施策は過剰な発電力を経済的機会に変えることを目的としている。発表は4月9日水曜日、パキスタン暗号資産評議会の代表であり、財務大臣顧問も務めるビラル・ビン・サキブ（Bilal Bin Saqib）氏によって行なわれた。サキブ氏は、複数のマイニング企業とすでに協議が行なわれていることも明らかにした。
📢パキスタン🇵🇰が余剰電力の一部を #ビットコイン マイニングに活用する計画、ロイター報道。 pic.twitter.com/VTmxWKcqfD
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) April 9, 2025
パキスタンのエネルギー分野は、長年にわたり高額な電気料金や慢性的な供給過剰といった構造的課題に直面してきた。こうした余剰電力をデジタルインフラに活用することは、経済の近代化とエネルギー投資の収益性向上の両面において有効な手段とみなされている。
今回の発表は、政府がバイナンス（Binance）創設者であるチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：通称CZ）氏を新たな戦略的暗号資産アドバイザーに任命してから、わずか2日後のタイミングで行なわれた。
JUST IN: 🇵🇰 PAKISTAN APPOINTS BINANCE FORMER CEO CZ AS STRATEGIC ADVISOR ON CRYPTO pic.twitter.com/oWBoBDWjLg
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この取り組みはサキブ氏が主導しており、同氏は3月25日に行なわれた「ブルームバーグ」とのインタビューで、世界中の企業に対してパキスタンのビットコイン・マイニングの潜在力を評価するよう呼びかけていた。「私たちは、企業がパキスタンを訪れてビットコイン・マイニングの可能性を評価することを歓迎する」と、サキブ氏は述べている。「なぜ、いまビットコインを受け入れるタイミングなのか？」と問われると、彼は「では訊くが、なぜ“いま”ではないのか？ いまでなければ、永遠に機会は到来しないかもしれないからだ」と答えている。
さらにサキブ氏は、ドナルド・トランプ大統領の下で進展している米国の暗号資産政策を称賛し、トランプ大統領を「暗号資産史上最大かつ最強の強気材料」と表現した。そして、「私はトランプ大統領が文字通り流れを変えたと考えている。彼は、規制当局に対してデジタル資産への対応を指示する大統領令に署名し、ホワイトハウスに暗号資産諮問チームを設置し、米国の戦略的ビットコイン備蓄を創設した」と続けた。
「われわれはその意味を理解する必要がある。それはつまり、世界最大の経済大国が、金（ゴールド）や石油の備蓄と同様に経済安全保障・強化のための貴重な国家資産としてビットコインを位置づけ始めたということだ。私は米国が世界の方向性を決定すると考えている。トランプ大統領は暗号資産を国家の優先事項に据えており、パキスタンを含むすべての国がこの流れに従わなければ、取り残されるリスクを負うことになるだろう」と、サキブ氏は語った。
