ビットコインおよび暗号資産に対する連邦監視体制の大きな転換として、米国司法省（DOJ）は正式に「国家暗号資産取締りチーム（NCET）」を解散した。この専門ユニットは、ビットコインおよび暗号資産に関連する犯罪行為の捜査・起訴を目的として、バイデン政権下で設立されたものだ。
この動きは、年初に就任が承認されたトランプ政権任命のトッド・ブランシュ副司法長官の指示に従ったものであり、ビットコインと暗号資産セクターに対する連邦規制と監視強化を大きく後退させることを意味している。司法省は4月7日月曜日、同チームを即時解散する旨を職員に通知する内部メモを発行、未処理の案件は省内の既存部門に再配分されることとなった。
🚨🇺🇸：米司法省、暗号資産関連の捜査に特化した部門を廃止へ。
トランプ効果が早くも？ pic.twitter.com/EJMwfePF6S
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) April 9, 2025
NCETは2021年に設立され、ランサムウェア、ビットコインおよび暗号資産取引所、その他の関連する活動を含む複雑な捜査に重点を置くよう組成されていた。最盛期には、米連邦捜査局（FBI）、米証券取引委員会（SEC）、国際的なパートナーと密接に連携し、注目度の高い事件でビットコインおよび暗号資産関連の企業や個人を起訴していた。
トランプ政権はこの決定を、ビットコインと暗号資産に対する過剰な規制干渉を是正するという、広範な取り組みの一環として行なった。ブランシュ副司法長官はNCETについて、「前政権による無謀な戦略」であり「実効性よりも話題性を優先したものだった」と述べている。
今回の決定は、トランプ大統領が選挙戦で掲げた「ビットコインおよび暗号資産業界に対する連邦の圧力を緩和する」という公約とも一致している。ここ数カ月、政権はSECの執行姿勢を緩和するための措置を講じており、トランプ大統領自身も暗号資産を擁護し、「イノベーションの自由」を求める複数の発言を公の場で行なっている。
