CLARITY法案に100件超の修正案
米上院銀行委員会のメンバーが、デジタル資産市場透明化法（CLARITY法）に対し100件を超える修正案を提出したことがPoliticoの報道で明らかになった。同委員会は、5月14日午前10時30分（現地時間）より、ワシントンD.C.のディルクセン上院議員会館538号室でマークアップ（修正・採決）セッションを開催する。業界関係者の間では、この採決が米国のデジタル資産規制に影響を与える可能性があるとの見方が出ている。
今週初めに公開された法案の最新草案は309ページに及び、1月時点の278ページから拡充された。木曜日のセッションでは提出された修正案に関する議論が行われ、法案を上院本会議へ送るかどうかの採決が予定されている。
民主党議員による修正案の提出
今回の修正案提出の動きは、137件の修正案が出された末に中止となった1月のセッションと同様の傾向を示している。エリザベス・ウォーレン議員は単独で40件以上の修正案を提出しており、提案の大部分は銀行委員会の民主党議員によるものだ。法案支持派が最終採決を目指す一方で、一部議員による反対姿勢が続いている。
ステーブルコインの利回りを巡る議論
議論の焦点の一つは、保有者にリターンを提供するステーブルコインの利回り（イールド）商品への対応だ。銀行業界は、こうした製品が伝統的な預金基盤を脅かすと主張。対して暗号資産企業側は、報酬プログラムは流動性と顧客活動を支える機能であり、銀行預金とは性質が異なると反論している。
全米銀行協会（ABA）は先週金曜日以降、上院の各事務所に対して8,000通以上の書簡を送付した。標的となっているのは、トム・ティリス議員とアンジェラ・オルサブロックス議員がまとめた妥協案だ。この案では、受動的にトークンを保有するユーザーへの利息支払いを禁止する一方、プラットフォーム上の取引や決済活動に関連する報酬には例外を設けている。
ジャック・リード議員やティナ・スミス議員らは、伝統的な利付預金口座に類似した製品を対象に、基準を厳格化する修正案を提出した。銀行業界は、現行の妥協案では規制要件を満たさずに高利回りの貯蓄商品に似たサービスを提供できる余地が残っていると指摘している。
政府高官の保有制限と開発者保護
クリス・ヴァン・ホーレン議員は、政府高官およびその家族が暗号資産関連企業を所有・宣伝することを禁止する条項を提案した。民主党側はこの要求を重視しているが、共和党の発起人らは倫理に関する付帯条項が超党派の連携を損なう可能性があるとして難色を示している。
なお、法案の最新案には、セルフカストディ（非保管型）製品の開発者を資金移動業者として分類することを防ぐ規定が含まれている。この保護規定は、過去の行為にも遡及して適用される見通しだ。
法案成立の見通しと今後のスケジュール
CLARITY法（H.R. 3633）は、2025年7月17日に下院を超党派の賛成多数で通過した。その後、上院では2度のマークアップ中止やステーブルコイン交渉の長期化により停滞していた。
本法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権の境界を明確にすることを目的としている。これにより、暗号資産企業が法的な不確実性の下で事業を展開してきた規制環境の転換を目指す。
予測市場では、本法案が2026年中に成立する確率を約60％と織り込んでおり、ホワイトハウスは7月4日までの大統領署名を目標に掲げている。
ティム・スコット銀行委員長は、直近では2026年6月または7月までに上院本会議での採決を行いたいとの意向を示している。現地木曜日のマークアップは上院における初の正式な委員会採決であり、その結果が今後のスケジュール進行に影響を与える可能性がある。
