長らく成立が待たれている暗号資産のCLARITY法案をめぐり、共和党は民主党の対応が遅いとの批判を続けている。
共和党のビル・ハガティ上院議員は8月4日、フォックス・ビジネスで、米国がデジタル資産規制で世界に後れを取ることは許されないと述べた。
上院が休会に入るまでに、議員がCLARITY法案を採決できる日は残り2日しかない。超党派の法案文案が議員の間で出回っているものの、一部の民主党議員が法案の文言に細かくこだわっている、と共和党の一部は主張している。
JUST IN: 🇺🇸 Senator Bill Hagerty tells Fox Business “We’re going to have to pass the Clarity Act.” 👀
“There’s no way that we can allow the U.S. to fall behind in the digital assets arena.” 👏 pic.twitter.com/mYwfu0JEVU
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 4, 2026
「速報：🇺🇸 ビル・ハガティ上院議員がフォックス・ビジネスで——『われわれはCLARITY法案を通さなければならない』『米国がデジタル資産の分野で後れを取ることなど、あってはならない』」
「問題は、いま民主党とともにこれを可決できるのか、それとも中間選挙の政治情勢が邪魔をするのか、ということだと思う」とハガティ議員は述べた。
さらにこう続けた。「世界中であらゆるものがデジタルへ移行している。GENIUS法は、デジタルドルが世界で支配的であり続けることを確かなものにする大きな前進だった。だが、それに続けて市場の残りの部分にも取り組む必要がある。われわれはCLARITY法案を通さなければならない」
一方、共和党のジョン・スーン院内総務は8月3日、記者団に対し、議員がほかの法案に忙殺されているとはいえ、今週中に少なくとも最初の採決は行われる見通しだと語った。
この新たな法案には、多くの大手金融機関や議員、企業が支持を表明してきた。法案は昨年、超党派の強い支持を得て下院を通過している。
それでも、多くの民主党議員が法案の文言に懸念を示しており、声明では、法案には手直しが必要だとしている。
共和党側は、これは民主党が政治的に振る舞っているにすぎず、法案にはすでに多くの修正が加えられてきたと主張する。
とりわけ、暗号資産に前向きなシンシア・ルミス上院議員は、民主党が意図的に法案を押しとどめていると述べてきた。
共和党のパット・トゥーミー元上院議員も8月4日、フォックス・ビジネスで、今週中に法案を成立させることが急務だと述べた。
「上院が今週この法案を可決することが不可欠だと考える」と同氏は述べた。「ブロックチェーンという技術は非常に強力で、金融を、そしておそらく経済のほかの部分も変える力を持っている。だが、法的な明確さが必要だ」
CLARITY法案は2026年の大半で膠着状態にある。銀行業界のロビー団体がステーブルコインの利回りをめぐって懸念を示してきたことも、その一因だ。
7月には、倫理面の懸念に対応する更新版の法案が公表された。公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じる内容となっている。
成立すれば、CLARITY法案は暗号資産市場の規制枠組みを定めることになる。
