共和党のシンシア・ルミス上院議員は、ドナルド・トランプ米大統領がCLARITY法案を成立にこぎつけるため「最も厳しい倫理規制」に同意したとして、同氏を称賛した。
ルミス議員は月曜日、Xへの投稿で、連邦政府関係者に対する利益相反ルールを執行するため州司法長官に提訴する資格を与える、より厳しい規定にトランプ氏が同意したと書いた。
議員らは翌日の火曜日、CLARITY法案をめぐる投票を行う。同法案は、どのデジタル資産が証券、コモディティ、ステーブルコインにあたるかを区別し、規制当局間で監督権限を正式に分けることを目指している。暗号資産業界の幹部らは、そうしたルールを長く求めてきた。
JUST IN: 🇺🇸 Senator Lummis on the Clarity Act: “President Trump had already agreed to the toughest ethics restrictions on federal officials in American history to get this bill done.”
“Time for Democrats to take yes for an answer.” pic.twitter.com/3VLn6y4fph
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) September 14, 2026
「速報：🇺🇸 ルミス上院議員、CLARITY法案について：『トランプ大統領は、この法案を成立させるため、米国史上最も厳しい連邦政府関係者向けの倫理規制にすでに同意していた』『民主党は、この「イエス」を受け入れる時だ』」
「7月、トランプ氏は自ら進んで、自身と副大統領、連邦の選挙で選ばれたすべての公職者、判事、そしてその配偶者を、この国がかつて見たことのない厳しい倫理規則の下に置いた。ワシントンのほとんどの人は、そんな申し出を決してしなかっただろう。それでも民主党は、司法省（DOJ）だけに頼らない、独立した外部による執行を求めた。だからトランプ氏は交渉の席に戻り、さらに譲歩した」とルミス議員は述べた。
さらに、「明日反対票を投じれば、この国がこれまで法制化した中で最も厳しい倫理改革を葬り、デジタル資産を保有するすべての米国人のための消費者保護を葬り、この業界の未来を外国の競争相手に明け渡すことになる」と付け加えた。
ルミス議員は日曜日の夜、ジョン・ブーズマン、ティム・スコット両上院議員とともに、州司法長官に新たな執行権限を与えるCLARITY法案の草案を公表した。
政府関係者が暗号資産を宣伝したり、暗号資産で利益を得たりすることを禁じるCLARITY法案の更新版草案は7月に出回り始めたが、民主党はさらなる手直しを求めていた。
トランプ大統領は暗号資産業界を後押しすることを公約に掲げて選挙戦を戦ったが、ワシントンの一部の議員は、トランプ一家がデジタル資産事業から利益を得てきたやり方を批判してきた。大統領のミームコイン「TRUMP」や、ワールド・リバティ・フィナンシャルのプロジェクトがその例だ。
トランプ氏とホワイトハウスは、利益相反を一貫して否定している。
トランプ大統領は8月、CLARITY法案と倫理の問題についてPunchbowl Newsのインタビューに応じた際、民主党も株式取引で利益を得てきたと指摘した。
CLARITY法案は昨年下院を通過したものの、今年に入って停滞している。主な理由は、顧客にステーブルコインの利回りを支払うことをめぐって、銀行業界のロビー団体が暗号資産企業と衝突したことにある。
ルミス議員ら共和党議員は、民主党が意図的に法案を押しとどめていると非難してきた。
