英国政府は9月9日、貴族院で敗北した。貴族院議員らが、デジタル資産を規制するための国家戦略の策定を財務省に求める修正案を支持した。
上院にあたる貴族院は、賛成194票、反対138票でこの措置を承認した。保守党と自由民主党の議員が手を組み、ほぼ一枚岩となった労働党の票に対抗した。修正案は、保守党所属で元財務省閣外相のネヴィル＝ロルフ貴族院議員が、金融サービス・市場法案に対して提出したものだ。
新条項は「デジタル資産戦略」と題され、英国におけるデジタル資産と関連するデジタル金融市場インフラについて、規制と発展に向けた戦略を財務省が作成・公表し、協議を行うよう求めている。
JUST IN: 🇬🇧 U.K. House of Lords passes amendment requiring the government to develop a national cryptocurrency strategy 👀 pic.twitter.com/77tsy5cRaO
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) September 11, 2026
「速報：🇬🇧 英貴族院が、政府に国家的な暗号資産戦略の策定を求める修正案を可決 👀」
文案によると、ここでいうデジタル資産の規制には「暗号資産、適格ステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、トークン化証券、その他のデジタル化・トークン化された金融資産」が含まれる。
同国の金融行為規制機構（FCA）は6月に暗号資産の規制枠組みを最終決定しており、制度の施行は2027年10月25日の予定だ。事業者向けの認可申請の受付は9月30日に始まり、2027年2月28日まで続く。
英国のデジタル資産規制は、EUと米国に後れを取っている。EUの暗号資産市場規則（MiCA）は、2024年12月30日からサービス事業者に適用されている。
米国では、ドナルド・トランプ大統領のもとで2025年7月にGENIUS法が署名・成立し、米ドルを裏付けとするトークンについて連邦レベルの枠組みが整った。より広範な市場構造の法整備は、まだ終わっていない。CLARITY法案は2025年7月に294対134で下院を通過したものの、上院ではDeFi、ステーブルコインの利回り、倫理をめぐる条項で行き詰まっており、9月15日に手続き上の投票が予定されている。
