ブロックチェーンの分析・情報を提供するプラットフォームのArkham Intelligenceによると、UAE王族系の複合企業であるRoyal Groupに関連するビットコイン・マイニング事業は、エネルギーコストを除いて約3億4400万ドルの含み益を抱えているという。
Arkhamは、UAE王室関連のマイニング活動に関連するウォレットに約6782 BTCが保有されているとし、分析時点での保有額を約4億5360万ドルと評価した。同社は、この推定利益は現在のビットコイン価格と推定生産コストの差額を反映していると述べたが、この数値には電力費や運営費は含まれていないと付け加えた。
Arkhamのオンチェーンデータも、マイニング出力の安定したペースを示している。
過去7日間、UAE関連のウォレットは1日あたり約4.2 BTCを生産しており、産業規模での運営が継続していることを示唆している。Arkhamはさらに、UAEは自国でマイニングしたビットコインの大部分を保有しているようであり、ウォレットからの最後の流出は約4カ月前に記録されたと分析している。
この調査結果は、UAEが他のビットコイン大量保有国とは異なる道を歩んできたことを浮き彫りにしている。
米国や英国のように、主に法執行機関による押収に関連した準備金を保有している国々とは異なり、UAEの備蓄は主に国内のマイニング活動によって推進されてきたと、Arkhamは指摘。
UAEのマイニング事業への取り組みは、アブダビ王室の関連企業であるCitadel Mining社がアル・リーム島に大規模な施設を設立した2022年に遡る。この年はまた、国営企業からの資本援助を受けて、地域全体でデジタル資産インフラの誘致に向けた取り組みが広がった時期でもあった。
2023年には、Marathon Digital Holdings社とアブダビ拠点のZero Two社が、 UAEにおいて250メガワット規模の液浸冷却式ビットコイン・マイニング施設を開発することを目的とした合弁事業を発表。このプロジェクトは、同地域で公表された産業用マイニング施設としては最大規模のもののひとつであり、同国が暗号資産インフラのハブになるという意気込みを反映している。
Arkhamによると、今回の最新推計は2025年8月の予測を下方修正したものだという。同社は当時、ビットコイン価格が高騰していた時期に、UAEが約7億ドル相当のビットコインをマイニングしたと推定していた。その時点で、ArkhamはUAEの採掘量を約9300 BTC、保有量を約6300 BTCと見積もっており、同国をオンチェーンで検証可能なビットコイン保有量をもつ主要な主権国家のひとつに位置付けていた。
更新された数値によると、UAEの保有量はビットコイン上限供給量の約0.03%を占めることになると、Arkhamは指摘している。
アブダビのビットコインETFへのエクスポージャー
アブダビの政府系ファンドもこの動きに乗っている。今週、同ファンドはブラックロック社のiShares Bitcoin Trust（IBIT）へのエクスポージャーを大幅に増やしたことを開示。12月31日時点で約6億3060万ドル相当となる1270万株を保有していると報告した。これは、9月末に報告された870万株から46%の増加となる。
テクノロジー、ヘルスケア、インフラ、プライベートエクイティ、そして公開市場にまたがるグローバルポートフォリオを運用するMubadala社は、3300億ドル以上の資産を管理している。同社の使命は、石油以外の経済の多角化を支援しながら、アブダビ政府に長期的な利益をもたらすことにある。
アブダビを拠点とする別の企業であるAl Warda Investments社も、2025年第4四半期のIBIT保有株数を第3四半期の796万株から822万株へと増やし、今年初めに始まった上場ビットコインETFへのエクスポージャー拡大の流れを継続している。
Mubadala傘下のアブダビ投資評議会の一部であるAl Wardaは、伝統的にプライベート投資に注力してきており、IBITへの投資比率拡大はこの地域にとって注目に値する動きと言える。昨年末時点で、アブダビの投資ビークルは合計2000万株以上のIBIT株を保有しており、その総額は11億ドルを超えている。
また、Arkhamは米国が依然として最大のビットコイン保有国であり、保有ビットコインは約32万8000 BTCで、その価値は約220億ドルに上ると指摘した。その大半は、Bitfinexのハッキング事件やSilk Road捜査に関連する押収資産から得られたものだ。
本稿執筆時点で、ビットコインは6万6000ドルをわずかに下回る価格で取引されている。
