マイアミ・デイド郡の税務徴収官ダリエル・フェルナンデス氏は米国時間の月曜日(11月9日)、同氏の事務所が固定資産税のビットコイン払いをオンラインと窓口の両方で受け付け始めたと明らかにした。すべての取引は、資金が郡に届く前にドルへ転換されるという。
フェルナンデス氏は税務徴収官事務所のウェブサイトに掲載した声明でこの変更を発表し、公的資金をこの資産に投じることなく、不動産所有者に新たな選択肢を提供する方法だとした。納税者は、オンライン決済の手続き中に暗号資産のオプションを選ぶか、窓口で申し出たうえで、対応する取引所アカウントまたはデジタルウォレットを接続し、支払いを承認する。
同事務所によると、支払いの時点で第三者のシステムがビットコインを米ドルに転換するため、事務所が暗号資産を保有、投資、管理することは一切ない。同事務所は、引き続き納付額の全額をドルで受け取り、取引を通常の支払い報告に記録しており、郡職員がデジタルウォレットを管理することもないとしている。
「行政は、時代と、私たちが奉仕する人々のニーズに遅れずについていかなければならない」とフェルナンデス氏は述べた。「ビットコインを支払い手段として受け入れることで、私たちは不動産所有者に、オンラインでも窓口でも税金を納められる別の方法を提供している。同時に、所有者がすでに慣れ親しみ、信頼している従来の支払い方法も引き続き提供していく」
同氏はさらに、同事務所は「納税者のお金を守る責任を損なうことなく、新しい技術を取り入れている」と付け加えた。ビットコインで支払っても従来の方法で支払っても、「当事務所は納付額の全額を米ドルで受け取る」という。
同事務所は決済処理業者の名称を明らかにしておらず、ビットコイン払いに決済手数料がかかるかどうかも示していない。同事務所の支払い方法のページによれば、カードとモバイルウォレットによる支払いには、オンラインの場合、すでに返金不可の2.50%の手数料(最低2.50ドル)がかかっている。小切手、カード、現金、手数料無料の電子小切手といった従来の手段も引き続き利用できる。今回の発表は固定資産税を対象としたもので、このオプションの利用は任意だ。
「速報:🇺🇸 マイアミ・デイド郡、固定資産税のビットコイン払いを受け付け。オンラインでも窓口でも支払いが可能 👀」
4%の 割引期間は まだ 続く
今回の変更は、フロリダ州の固定資産税の徴収シーズンのさなかに行われた。マイアミ・デイド郡は10月30日に2026年分の固定資産税の納付受付を開始し、フロリダ州法に基づく4%の早期納付割引を確保するため、11月30日までに支払うよう不動産所有者に呼びかけている。割引率は12月に3%、1月に2%、2月に1%へと下がり、3月には全額での納付となる。未納の税額は通常、4月1日に滞納扱いとなる。
同事務所の既存のルールでは、割引はオンラインまたは窓口で支払いを行った日付に基づいて適用される。フェルナンデス氏はこの日程に合わせて「Save the Max」キャンペーンを展開しており、割引の対象となる5,000ドルの税額であれば、11月中に支払うと200ドルを節約できると説明している。支払いは、同事務所の13の拠点、移動窓口「T-Connect」のほか、mdctaxcollector.govからオンラインで24時間行える。
ビットコイン払いを 長く 模索してきた マイアミ
今回の動きは、郡が数年前に着手した構想に区切りをつけるものだ。2021年、マイアミ・デイド郡のダニエル・コーエン・ヒギンズ郡政委員は、住民が郡の税金や手数料をビットコインで支払えるようにすることを検討する決議案を提出した。マイアミ市のフランシス・スアレス市長が、市の手数料や税金をビットコインで支払えるようにする取り組みを推し進め、市職員の給与をビットコインで支払うことも検討したあとのことだ。マイアミ市はこの取り組みの一環として、Stacksプロトコルに結び付いたトークン「マイアミコイン」も支援した。
2024年11月に選出されたフェルナンデス氏は、それ以前にマイアミ・デイド郡の暗号資産タスクフォースの委員を務めていたと、同氏の公式経歴に記されている。
同事務所は、マイアミ・デイド郡を、こうした支払いを受け付ける国内で最初期の政府機関の一つと位置づけた。コロラド州は2022年から州税の暗号資産払いを受け付けており、第三者を通じてドルに転換している。その後、ユタ州も個人所得税について同様の選択肢を設けた。デトロイト市は2024年、2025年半ばから市の税金や手数料の暗号資産払いの受け付けを始めると発表しており、決済はこちらもドルで行うとしていた。
一方、フロリダ州の議員らは、2025年の取り組みが撤回されたあと、州の戦略的暗号資産準備金を創設する2026年の法案を再び持ち出した。州上院の法案CS/SB 1038は3月に歳出委員会で廃案となり、成立しなかった。
現時点でマイアミ・デイド郡が開いているのは、より狭い扉だ。ビットコインで固定資産税を支払うことはできるが、郡はそのビットコインを一切手元に残さない。





