OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は米国時間の水曜日、トークン化株式の取引施設を11月23日に開設すると発表した。米証券取引委員会（SEC）の一時的な適用免除の下で70を超える資産を提供する。一方で、アップル、テスラ、メタを含む67社が、すでに異議を申し立てている。
OKXの発表によると、上場が見込まれる資産は70を超える。Better.com、BitGo、サークル、コインベース、ロビンフッド、Securitize、ストラテジー社（MSTR）の証券に加え、DirexionのETF59本が含まれる。ストラテジーは、STRCなどの優先株も上場させる。
開業時に利用できるのは、OKX Inc.の適格な米国顧客のうち、CeDeFi Walletを有効化し、本人確認を通過し、合弁事業でのオンボーディングを完了した者に限られる。合弁事業はOKXICEと呼ばれ、ICEと、OKXの関連会社であるOKC USA Holding Inc.が折半で保有している。取引はOKXアプリで24時間行われる。
「金融の未来はオンチェーンにある。そしてわれわれには、投資家が期待する基準、安全策、志をもって、それをここ米国で築く機会がある」。OKXICEでトラビュー・ブランド氏とともに共同会長を務める、元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏はこう述べた。
両社は、70を超える資産のうち初日に何銘柄が取引されるのか、また開業時点でプールにどれだけの流動性があるのかを明らかにしていない。発表によると、この取引施設は登録取引所でもブローカー・ディーラーでもなく、SECの承認を受けたものでもない。
取引施設の
取引は、Uniswap v4上に構築された自動マーケットメーカー（AMM）のプールを通じて行われる。プールは、OKXが運営するイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「X Layer」に展開される。取引や流動性の提供ができるのは、承認されたウォレットに限られる。
トークン化の基盤はSecuritizeが提供する。取引施設が適用免除の要件に基づいて11月5日に出した公開通知によると、各トークンは、登録ブローカー・ディーラーが保有する米国株によって1対1で裏付けられた、証券に対する権利を表す。保有者は、配当、議決権、コーポレートアクションを含む通常の株主権を維持する。
顧客は、トークンを自身のウォレットで保有する。OKXICEは資産も秘密鍵も保有しない。トークンは、USDCやUSDGなどの決済用ステーブルコインとペアになる。同通知によると、この取引施設はオーダーブックを運営せず、信用供与を行わず、新規の募集も行わない。
すでに
同じ11月5日付の通知には、同日までに書面で異議を送付した発行体67社が記載されている。アップル、アマゾン、テスラ、メタ、ネットフリックス、エヌビディア、マイクロソフト、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、コストコ、ナイキ、ホーム・デポなどだ。10月30日付の通知では、異議を出した企業は50社だった。
これらの異議は、SECが9月17日に出した5年間の「イノベーション免除（Innovation Exemption）」に基づくものだ。この免除により、トークン化証券の取引施設は、取引所として登録することなく、自動マーケットメーカーを通じて米国株のブロックチェーン版を取引することが認められる。関係のない第三者が企業の株式をトークン化する場合、取引施設は発行体に通知しなければならず、発行体には書面で異議を申し立てるための期間として30日が与えられる。
SECのイノベーション免除のページには、OKXICE TSVが10月4日に意向通知を提出したと掲載されている。
両社が名前を挙げた銘柄は、主に暗号資産関連だ。上場ビットコイントレジャリー企業として最大のストラテジーは、普通株と優先株の両方を上場させる。「OKXICE TSVでのトークン化は、デジタルクレジットを世界中の投資家が24時間365日利用できるようにするための、自然な次のステップだ」。ストラテジーのフォン・リー社長兼最高経営責任者（CEO）は発表でこう述べた。STRCなどの優先株を指しての発言だ。リー氏はまた、ビットコインを「デジタル資本」と呼んだ。
焦点は、アップル、テスラ、エヌビディアをはじめ、そのほかの米最大手企業の大半を失った取引施設が、12日後の開業時に意味のある規模の取引を集められるか、そしてそれまでにさらに異議を出す発行体が現れるかどうかだ。
補足すると、今回説明されているトークン化株式は、実際の株式に1対1で裏付けられたブロックチェーン上のトークンである。SECのイノベーション免除の下では、発行企業が30日以内に異議を申し立てない限り、取引施設は発行企業の同意なしにこれらのトークンを上場できる。
