Home記事パナマ市、税金・手数料・許認可にビットコインと仮想通貨支払いを承認

パナマ市、税金・手数料・許認可にビットコインと仮想通貨支払いを承認

パナマ市は、ビットコインとその他の仮想通貨を使った公共サービスの支払いを容認する国内初の公的機関となった。

中南米におけるビットコイン普及の新たな節目として、パナマ市議会はビットコインとその他のデジタル通貨による地方自治体サービスの支払いを承認した。これにより、パナマ市は仮想通貨を公共サービスの支払い手段として正式に受け入れる国内初の公的機関となった。

この発表はパナマ市のMayer Mizrachi(マイヤー・ミズラチ)市長がXに投稿したもので、彼は次のように述べている

「パナマ市議会は、政府機関として初めて仮想通貨での支払いを受け入れることを決議しました。今後、市民は税金、手数料、違反切符、許認可などの支払いを、ビットコイン(BTC)をはじめ、イーサリアム(ETH)、USDコイン(USDC)、テザー(USDT)といった仮想通貨で行なうことが可能になります」

この決定はパナマ市が先進的な道を進むことを示すもので、市民が日常的な行政手続きにビットコインなどの仮想通貨を利用できる環境を整える。また、ミズラチ市長は今回の措置が新たな立法を必要とせずに実施されたことを説明しており、仮想通貨の導入をこれまで妨げていた法的な障壁を回避した点でも注目される。

「従来の政権は仮想通貨での支払いを可能にする法案を上院に提出しようと試みていたが、われわれは新たな立法を伴わずに実行できるシンプルな方法を見つけた」と、ミズラチ市長は説明。「法律上、公的機関は米ドルでの資金受け取りが義務付けられている。そのため、仮想通貨で支払いを受け取り、即時にドルへの換金処理を行なう銀行と提携した。この仕組みによって、仮想通貨の流通が政府全体、さらには経済全体にまで広がる可能性は大きい」と続けた。

パナマ市長室も公式ソーシャルメディアアカウントで本件を改めて認めている

「私たちは間もなく、仮想通貨での市サービス料金の支払いを認める国内初の公的機関となる予定だ。これは認可された銀行との連携によって実現するもので、銀行は受け取った仮想通貨を米ドルに換金し市長室に納付する役割を担う」

さらに、ミズラチ市長は提携銀行との正式契約が来週締結予定であることを明らかにした。

「来週、パナマで開催されるブロックチェーン会議で契約に署名する予定だ。契約締結の瞬間にぜひ注目してほしい」

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